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市区町村独自の支援金

こんにちは。

先月は、3月決算法人の申告や一時支援金の事前確認などでバタバタしておりましたが、今はひと段落ついた状況です。

一時支援金の申請については、原則5月31日で終了しておりますが、5月31日までに仮IDを取得し延長申請を行っている場合は、2週間ほど申請期限が延長されております。

なお、国の一時支援金とは別に各市区町村などで、同様の支援金を支給している自治体が多数ございます。

いずれも、国の一時支援金と同様に緊急事態宣言に伴い、大きな影響を受けた事業者に対して支給されるものです。

関東でこの制度がある自治体は、私が確認しただけでも以下のものがあります。

・国と同じく売上が50%以上減少が基準となっている自治体

栃木県足利市 千葉県浦安市 君津市

東京都板橋区

 

・国とは売上減少の基準が異なる自治体

習志野市(売上15%以上減少)九十九里市(売上30%以上減少)

上記の自治体は国の一時支援金の支給を受けている場合にも、給付金の支給を受けることができます。

また、国の一時支援金の要件である売上50%以上減少に該当しなかった事業者に給付金の支給がある自治体は以下の通りです。

千葉県千葉市 栃木県宇都宮市 神奈川県藤沢市

 いずれも売上が20%以上減少していることが要件となっております。

 

上記以外にも、同様の給付金がある自治体は多数あるかと思いますので、ご自身の自治体でコロナウイルス関係の給付金があるかどうか調べてみることをお勧めします。

金森

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