ふるさと納税の適用を確定申告で受ける場合には、寄付先の自治体ごとに発行する「寄付金の受領書」の添付が必要となります。

令和3年分の確定申告より、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

特定事業者とは、国税庁長官の指定を受けた者であり、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等の運営事業者がこれにあたります。（全13事業者）

証明書については、各ポータルサイトより電子データや郵送等の方法により発行されるようですので、詳細は各ポータルサイトにてご確認ください。

今後は証明書が1つになりますので、受け取りや保管の煩わしさが解消され、利便性の向上が図られます。

鈴木