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医療法人サポート

医療法人はメリットが大きいのはわかるが、業務に忙しすぎて帳簿や届出どころではないという先生も多いのではないでしょうか。
そこで、山下事務所ではお忙しい先生方に、気軽に医療法人のメリットを実感できるサービスをもうけました。

医療法人とは・・・

医療法人とは、病院・医師(もしくは歯科医師)が常勤勤務する診療所(または介護老人施設)を開設しようとする社団(財団)が、医療法の規定によって法人を設立するものです(医療法第39条)。例えば、個人経営のクリニックなどが会社のように法人として社会的・法律的に法人格をもつことをいいます。「病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項ならびにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与すること」(医療法第1条)のとおり、医療提供体制の確保と国民の健康の保持のために定められた制度で、法人化により資本の集積、医療機関の永続性の確保、高度な医療体制の充実などにより医療の安定的供給が期待されています。医療事業は公益性が高いため医療法人に関しても商法上の会社と公益法人との中間的な存在となり、余剰金の配当が禁止されていたり、決算の届出が義務付けられていたりします。

医療法人メリット・デメリット

要するに医療法人の設立には次のようなメリットデメリットがあります。

  • 経営上のメリット
    • 出資を受けることで医師個人の負担(出資調達)が分散する。
    • 個人の家計と医療事業の経理と分離することで、医療機器購入等の資金計画が明確にできる。
    • 厚生年金等、社会保険等の加入が可能になる。
    • 近代的経営による社会的信用の向上。
  • 税務面でのメリット
    • 所得税の超過累進課税率から開放される。
    • 法人と個人に収入が分散されるため、二重に控除を受けられる。
    • 損金にできる幅が広がる。
    • 非常勤の家族も給与を受けられる。
  • 事業展開面でのメリット
    • 法人格が要件とされている事業が可能になる。
    • 金融機関との関係が向上(法人と個人のふたつの主体が確保される)。
  • 事業継続面でのメリット
    • 法人名義で資産を保有するため、医師個人とは別主体として存続する。
    • 法人に対しては持分を持つ形になるのでスムーズな事業継承が実現する。
  • その他
    • 任意の会計期間を設定できる。
    • 社会保険の診療報酬の源泉徴収がなくなる。
    • 退職金が支給できる。
  • 法人化するデメリット
    • 一般的に院長先生の手取り収入が減少します。
    • 役所への事務手続きが発生します。
    • 社会保険への加入。
    • 接待交際費は資本金の額に応じて限度があります。

事業案内

山下事務所では、今までの医療法人サポート実績があり、医療法人に対する会計制度を確立しております。

  • わかりやすい衣料収支帳を記入いただくだけで、毎月の損益を手に取るようにわかりやすく、ご説明いたします。
  • 法人の経営状況に合わせた適切な節税策をご紹介します。
  • 6ヶ月、9ヶ月目でのTAXシュミレーション報告により、決算時の税金額をあらかじめご報告いたします。

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