課税売上割合がゼロの場合の仕入税額控除

【事例】

Ｃ社は、本年1月に設立された5月決算法人で、課税事業者である。設立時から期末時までの間に商品の仕入や経費の支払はあるが、収益は少額の預金利息（非課税）があるのみで、売上はない。
したがって、課税売上割合はゼロとなるが、この場合には仕入れ等に係る消費税の控除（税額の還付）受けられないのか。

■ポイント■

  • 課税売上割合がゼロの場合であっても、仕入税額控除の計算に個別対応方式を適用すれば、商品等の課税売上げにのみ要する課税仕入れに係る税額は、その全額が控除（還付）される（消法46①）。
    なお、新設法人に該当しない場合は、課税事業者を選択しないと税額控除は適用されない。
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