法人設立期間中の取引の取扱い

【事例】

Ｃ社は、電子部品の開発は目的として新たに設立された法人であるが、諸般の事情により、事業の開始から設立登記まで数ヶ月を要した。設立準備期間中にも取引が生じているが、その取引に係る消費税の課税関係は、どのように取り扱われるか。

■ポイント■

  • 法人の設立期間中に行った資産の譲渡等及び課税仕入れは、その法人の最初の課税期間の資産の譲渡等及び課税仕入れに含めて処理することができる（消基通9−6−1）。
（注） 法人の設立期間中は法人格がないため、本来は「人格のない社団等」とみることができる。このため、設立期間中の取引について、法人の最初の課税期間と切り放し、人格のない社団等に帰属するものとしたほうが有利な場合は、その処理によることも考えられる。
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