個人事業が法人成りした場合の納税義務の判定

【事例】

平成16年10月に設立された有限会社Ｘ社（資本金300万円・12月決算法人）は、個人Ｙの営んでいた事業をそのまま引き継ぎ、法人成りしたものである。平成16年中の課税売上高は、個人事業の間は820万円、法人成りした以降の3ヶ月は230万円である。
平成18年においてＸ社が消費税の納税義務者になるかどうかは、平成16年分の課税売上高について、個人事業であった期間の課税売上高を含めて判定するのか。

■ポイント■

  • 個人事業を法人成りした場合に、その経営者が、継続されていても、個人と法人は別人格である。したがって、免税事業者になるかどうかの判定も個別に行うこととなり、個人と法人の前々年分の課税売上高を合計して判定する必要はない（消基通1−4−6（注））。
  • 上例のＸ社の平成18年度の基準期間である平成16年度の課税売上高は、230万円×12ヶ月÷3ヶ月＝920万円となり、1,000万円以下のため平成18年度は免税事業者になる。
（注） その事業年度の基準期間のない法人のうち、その事業者年度開始の日における資本または出資の金額が1,000万円以上である「新設法人」は、基準期間のない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務は免除されない（消法12の2）。
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