基準期間が1年未満の場合の課税売上高の判定

【事例】

（１） 個人Ａは、平成16年9月10日に薬局店を開業した。平成16年中の課税売上高は800万円であったが、Ａは、平成18年において消費税の納税義務者となるか。
（２） 有限会社Ｂ社（資本金300万円）は、平成16年12月10日に設立された年1回・3月決算法人である。平成17年3月期（平成16年12月10日～平成17年3月31日）の課税売上高は800万円であったが、Ｂ社　は、平成19年3月期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）において　消費税の納税義務者となるか。

■ポイント■


（1）について
個人事業者の基準期間は、その年の前々年とされているが、その前々年の中途で新たに事業を開始した場合であっても、その年の実際の課税売上高が1,000万円を越えるかどうかで納税義務の有無を判定する（消法9②一、消基通1‐4‐9）。
したがって、上例の個人Ａの平成18年の基準期間（平成16年）の課税売上高は800万円となり、平成18年の課税資産の譲渡について消費税の納税義務はない。


（２）について
基準期間が1年に満たない法人の場合は、次の算式により納税義務の判定上の課税売上高を算定する（消法9②二）。


（注） したがって、上例のＢ社の平成19年3月期の基準期間（平成17年3月期）の課税売上高は、

800万円　×　12／4　＝2,400万円　（＞1,000万円）

となり、平成19年3月期の課税資産の譲渡について消費税の納税義務が生じる。
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