事業所得者の納付する消費税額と譲渡所得金額の計算の関係

【事例】

消費税の課税事業者である個人Ｃ（事業所得者）は、その所有する事業用の店舗とその敷地である土地を譲渡した。
Ｃの事業所得に係る課税売上げ等及び土地建物の譲渡価額等は、次のとおりであるが、Ｃは、事業所得の計算について税込経理方式によっている。


〔事業所得〕
  • 課税売上げの合計額･･･5,250万円（うち消費税等の額250万円）
  • 課税仕入れの合計額･･･3,150万円（うち消費税等の額150万円）

〔譲渡所得〕
  • 譲渡価額･･土地2,000万円　建物1,050万円（うち消費税等の額50万円）
  • 収得費････土地2,000万円（収得価額が不明につき、譲渡価額の5％相当額）
    建物1,050万円（うち消費税等の額50万円）
  • 譲渡費用（仲介手数料）･･･105万円（うち消費税等の額5万円）

■ポイント■

  • 譲渡所得の金額は、事業所得の計算に税込経理方式を採用しているため、税抜金額により計算する。
  • 納付すべき消費税額は、事業所得の必要経費に算入し、譲渡所得金額の計算しは関係しない。
  • 上例の譲渡所得の金額及び事業所得に係る消費税額は、次のようになる。

①譲渡所得の金額（税込金額による）

②事業所得に係る消費税額の計算

③事業所得の金額（収入・経費は、上例の課税売上げと課税仕入れのみと仮定）

『消費税事例』誤りやすい消費税の個別事例の実務検討　【目次】へ⇒