【事例】
被相続人は、貸ビル（貸事務所）を2棟所有していたが、本年8月死亡した。貸ビルのうち1棟（Ａビル）は、相続人甲が収得し、他の1棟（Ｂビル）は相続人乙が収得した。
ＡビルとＢビルの賃貸収入は、次のとおりであるが、相続人甲及び乙について、消費税の納税義務はどうなるか。なお、甲及び乙とも給与所得者であり、相続開始前は事業者ではない。 |
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〔Ａビル〕 |
〔Ｂビル〕 |
| ・相続開始の前々年 |
900万円 |
1,200万円 |
| ・相続開始の前年 |
800万円 |
900万円 |
・相続開始の年
相続開始の年1月1日から相続開始日まで
相続開始日の翌日から12月31日まで |
600万円
500万円
（⇒甲相続） |
500万円
400万円
（⇒乙相続） |
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| この場合、Ａは、相続開始日の翌日から12月31日までの300万円の賃貸収入について、消費税の納税義務があるか。
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■ポイント■
- 被相続人が2以上の事業場を有していた場合に、2以上の相続人が各事業場ごとに分割して承継したときは、被相続人の相続開始の年の基準期間における課税売上高のうち、各相続人が承継した事業場に対応する金額により、消費税の納税義務の判定を行うことになる（消法10③、消令21）。
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相続人甲（Ａビル） |
相続人乙（Ｂビル） |
| 相続開始の年 |
納税義務なし
（900万円≦1,000万円） |
相続開始の翌日から
12月31日までの課税売上高
（400万円）について、
納税義務あり
（1,200万円＞1,000万円） |
| 相続開始の翌年 |
納税義務なし
（800万円≦1,000万円） |
納税義務なし
（900万円≦1,000万円） |
| 相続開始の翌々年 |
納税義務あり
（600万円＋500万円＝
1,100万円＞1,000万円） |
納税義務なし
（500万円＋400万円＝900
万円≦1,000万円） |
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