郵送による届出書の提出時期の取扱い

【事例】

課税事業者であるB社（年1回3月末決算法人）は、これまで原則課税方式によっていたが、翌期から簡易課税制の適用を受ける事とし、選択届出書を郵送により提出した。発信日（封筒の通信日付印）は、3月31日であるが、届出書が実際に税務署に到着したのは、4月1日だった。

■ポイント■

  • 納税申告書（その添付書類等を含む）が郵便により提出された場合は、その郵便物の通信日付印より表示された日に提出されたものとみなすこととされている（通則法22）。
  • 消費税の届出は、申告書ではないため、本来は国税通則法22条の適用はないが、届出書が郵送により提出された場合には、通信日付印により表示された日に提出されたものとみなすという弾圧的な取扱いが行われている。
『消費税事例』誤りやすい消費税の個別事例の実務検討　【目次】へ⇒