Ⅰ 消費税の申請書・届出書の提出をめぐる個別事例
- 簡易課税制度の選択届出書の提出期限と効力
- 郵送による届出書の提出時期の取扱い
- 簡易課税制度の選択届出書の『取下げ』の拒否
- 届出書の提出誤りの例（税賠事例）
Ⅱ 個人事業者をめぐる消費税の個別事例
- 所得税における雑所得と消費税の取り扱い － 消費税における『事業』の意義
- 個人の行為・取引と消費税の課税の有無
- 事業の意義と課税事業者の選択の可否
- 廃棄した課税事業者の所有する事業用資産の取扱い
- 棚卸資産の自家消費の場合の課税標準額の計算
- 事業用資産を自家用に転用した場合の調整対象固定資産の取扱い
- 相続があった場合の納税義務の判定
- ２以上の事業場を相続人が分割して承継した場合の納税義務の判定
- 相続により事業を承継した場合の簡易課税制度の選択と届出期限の特例
- 個人資産の譲渡と譲渡所得金額の計算
- 課税事業者の個人資産の譲渡と譲渡所得金額の計算
- 事業所得者の納付する消費税額と譲渡所得金額の計算の関係
Ⅲ 消費税の納税義務の判定をめぐる個別事例
- 基準期間が１年未満の場合の課税売上高の判定
- 個人事業者が法人成りした場合の納税義務の判定
- 法人の設立期間中の取引の取扱い
- 基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の判定方法
- 委託販売等における経理方法と課税売上高の判定
Ⅳ 消費税の課税・非課税と課税標準をめぐる個別事例
- 損害賠償金・違約金の可否
- 賃貸建物に係る立退料・解約金の可否
- 広告宣伝用資産の受贈益の取扱い
- 不動産売買における未経過固定資産税の取扱い
- 粉飾決算があった場合の消費税の取扱い
- 非課税となる住宅家賃の範囲
- 賃貸建物の用途が契約内容と異なる場合の取扱い
- 住宅を転賃した場合の取扱い
- 非課税となる土地の賃付けの範囲
Ⅴ 消費税の税額控除をめぐる個別事例
- 従業員等に支給する旅費、出張費、日当等についての仕入税額控除
- 物品切手の購入・使用と仕入税額控除
- 課税売上割合がゼロの場合の仕入税額控除
- たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合の取扱い
|