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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

―――――― 目次 ――――――

  1. 法人税の個別事例
    1. 過去に作成し著作権を保有しているソフトウエアを他のクライアントに譲渡する場合の原価の範囲
    2. ゴルフ場を経営する法人が販促目的で交付する株主優待(グリーンフィー無料)券の取扱い
    3. 前期に取得したものと誤認して計上した器具備品に係る減価償却費、一括償却資産償却費、消耗品費と翌期認容の可否
    4. 債務超過の100%子会社を休眠させ、清算結了しない場合の子会社株式の評価損計上の可否
    5. 役員(死亡)退職金を分割支給する場合の経理と損金算入の可否
    6. 一の試験研究に係る補助金がその試験研究に係る試験研究費の額を超える場合に、その超える部分の補助金と他の試験研究に係る試験研究費を通算することの要否
  2. 消費税の申請書・届出書の提出をめぐる個別事例
    1. 簡易課税制度の選択届出書の提出期限と効力
    2. 郵送による届出書の提出時期の取扱い
    3. 簡易課税制度の選択届出書の『取下げ』の拒否
    4. 届出書の提出誤りの例(税賠事例)
  3. 消費税の納税義務の判定をめぐる個別事例
    1. 基準期間が1年未満の場合の課税売上高の判定
    2. 個人事業者が法人成りした場合の納税義務の判定
    3. 法人の設立期間中の取引の取扱い
    4. 基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の判定方法
    5. 委託販売等における経理方法と課税売上高の判定
  4. 消費税の税額控除をめぐる個別事例
    1. 従業員等に支給する旅費、出張費、日当等についての仕入税額控除
    2. 物品切手の購入・使用と仕入税額控除
    3. 課税売上割合がゼロの場合の仕入税額控除
    4. たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合の取扱い
    5. フリーレント期間がある賃貸借契約に係る課税仕入れの時期等
  5. その他の消費税に係る個別事例
    1. 事業用資産である持家の売却
    2. 個人事業者に該当する開業医が行う講演等
    3. 駐車場として使用するための土地の貸付け
    4. 居住用アパートの家賃
    5. 作業職人に宿泊施設を貸与する場合の賃貸料
    6. 建物と土地とを一括して譲渡した場合の建物の譲渡の対価の額
    7. 役務の提供と物品の譲渡とが混合している場合
    8. 簡易課税の事業区分(原状回復費)
    9. 簡易課税の事業区分(喫茶店)
    10. 自動車事故があった場合の損害賠償相当の金額等の課税関係

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