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FUTURE 17年 夏号

〜所長の挨拶〜

嫌な梅雨の時期ですね。お客様お元氣ですか?
新年度になり3ヶ月が過ぎようとしていますが、お客様の景気はいかがですか?

東京都内ではあちらこちらでタワークレーンが見受けられ建設バブルになっていますかね!?東京オリンピックが終わるころには建設バブルも一段落すると思いますが、その頃には建設業関係に税務調査が入ることが考えられます。今度の「ゆーかり倶楽部」では、税務調査関係についての講演があります。気になる方は是非ご参加下さい。
さて、税務調査も6月末をもって税務署の年度が終わり、7月の人事移動により新年度の税務調査が始まります。私共の事務所のお客様についても新年度第一号の税務調査が7月実施の依頼で来ました。調査着手が早くなっていますので気をつけてください。

6月の熊本出張のときに熊本城の現状を近くまでは行けませんでしたが見て来ました。
やっと重機が入り、天守閣の修復が始まりました。2〜3年はかかるのかもしれませんが、石垣などを考えると何十年ですかね?復興にはまだまだだと感じました。
又、数年来の税理士の勉強仲間「プロネットグループ」の前会長が亡くなって3回忌となり、墓参りと観光を兼ねて熊本の翌週に広島へ行ってきました。平和記念公園の近くから宮島へ高速船が直接向かうことを知りました。宮島口からのフェリーもありますが高速船も良かったです。宮島観光の折にはご利用ください。市内観光は貸切観光タクシー(アルファード)で快適でした。

7月に入り、夏本番(熱中症、熱帯夜)を迎えます。毎年温暖化で暑くなっています。
水分を取ってお体お大事にして夏を乗り越えてください。

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日より、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することが出来る「法定相続情報証明制度」が始まりました。
以前は、不動産登記や銀行口座の払戻し、名義変更等の各種相続手続において、戸除籍謄本の束を何度も提出しなければなりませんでしたが、この制度を利用することで、その必要がなくなります。

交付手数料は無料となっており、必要な枚数が交付されるため、各種相続手続を同時に進めることが容易になります。また、法定相続情報一覧図及びその保管の申出に関する書類は、作成の年の翌年から5 年間保存され、その期間中であれば写しの再交付の申出をすることが出来ます。
本制度は被相続人名義の不動産が無い場合(例えば遺産が銀行預金のみの場合)でも利用することが可能です。
申出をすることが出来るのは被相続人の相続人となっており、その代理人となることが出来るのは法定代理人(親権者や後見人)のほか、民法上の親族(六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)、資格者代理人(弁護士、司法書士、税理士等)です。

給与所得と事業所得の区分

税務調査において外注先等に支払った金員は給与所得に該当すると認定され、消費税の仕入税額控除の否認と、給与に対する源泉所得税の追徴課税が発生している事例が多々見受けられるようになりました。
また、建設業などで、その者の社会保険加入が義務付けられていることから、労働保険や社会保険に加入できるのかも問題となっております。
そこで、労働対価の支払いが、雇用契約(給与所得「給与手当」)か、業務委託契約(事業所得「外注費」)に基づくものなのか、判断基準例をご紹介いたします。

税務上、雇用契約か業務痛く契約かの判断基準

業務遂行にあたって指揮命令があるかどうか
 →「拒否できない=雇用契約」、「拒否できる=業務委託契約」

勤務場所および勤務時間の拘束があるかどうか
 →「拘束がある=雇用契約」、「拘束がない=業務委託契約」

労働を他の者が代行できるかどうか
 →「代行できない=雇用契約」、「代行できる=業務委託契約」

報酬の基準は時間か結果か
 →「時間=雇用契約」、「結果=業務委託契約」

欠勤した時に給与が控除されるかどうか
 →「控除される=雇用契約」、「控除されない=業務委託契約」

残業手当がつくかどうか
 →「残業手当がつく=雇用契約」、「残業手当がつかない=業務委託契約」

報酬の額が同様の業務に従事している社員に比べて高額か
 →「同じような額=雇用契約」、「高額=業務委託契約」

報酬は労働に対する対価か?納品に対する対価か?
 →「労働に対する対価=雇用契約」、「納品に対する対価=業務委託契約」

業務に使用する機械、器具の費用負担
 →「会社負担=雇用契約」、「本人が負担=業務委託契約」

消費税の取扱い

給与 課税仕入れに該当しない。(不課税)

外注 課税仕入れに該当する。(課税)

社会保険、労働保険の取り扱い

外交員報酬など、所得税法上は事業所得として取り扱われる場合であっても、労基法上は賃金であるということもあります。

労基法第11条は、「賃金とはその名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義しています。

よって、外交員報酬を含め、賃金(報酬)はすべて労働・社会保険料算定の対象となる賃金(報酬)となります。

中小企業経営強化税制
〜中小企業者の設備投資などをサポート〜

平成29年4月1日から始まった中小企業経営強化税制の手続きについて
以前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置や生産性向上設備投資促進税制と似ていますが、場合によっては適用を受けられない場合もありますので、ご注意ください。

< 制度の概要 >

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超え1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

(注1)税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等の税額控除の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

(注2)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

< 適用対象者 >

青色申告書を提出する中小企業者等である、資本金1億円以下の法人(大規模法人に支配されるものを除きます)や常時使用者数が1,000人以下の個人事業者が、その設備を指定事業に使用した場合が対象。

< 指定期間 >

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

<一定の設備>
類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
確認者 工業会等 経済産業局
対象設備
  1. 機械装置(160万円上/10年以内)
  2. 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  3. 器具備品(30万円以上/6年以内)
    医療機器、データセンター業者の電子計算機を除く
  4. 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
    医療保健業を除く
  5. ソフトウェア(70万円以上/5年以内)
    情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
  1. 機械装置(160万円以上)
  2. 工具(30万円以上)
  3. 器具備品(30万円以上)
    医療機器、データセンター業者の電子計算機を除く
  4. 建物附属設備(60万円以上)
    医療保健業を除く
  5. ソフトウェア(70万円以上)
    情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
その他要件
  1. 生産等設備を構成するものであること(事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません)
  2. 国内への投資であること
  3. 中古資産・貸付資産でないこと等
< 指定事業 >

指定事業とは、中小企業投資促進税制および商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当するすべての事業が指定されていますが、次の事業は除外されています。

除外される事業:電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)、風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当する事業

A類型

工業会等に、その設備が生産性向上設備に該当するかの証明書の発行を受ける

B類型
  • 投資計画案の策定
  • 税理士又は公認会計士が投資計画案の要件を満たしているか確認し、税理士等の事前確認書の発行を受ける
  • 経済産業局に投資計画と事前確認書を提出し、経済産業局の確認書の発行を受ける

B類型については、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況を、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に提出する必要があります。
(また、経済産業局の確認書では、固定資産税の軽減措置は受けられませんので、別途、工業会等の証明書が必要になります。)

お知らせ

源泉所得税

毎年の7月、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は1−6月分の源泉所得税の支払期限がやってきます。
今年度は7月10日(月)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
源泉所得税は、原則、事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出)』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。
1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月20日に納めることが出来ます。
また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。
補足:申請の翌々月の納付分から適用されます。また、給与等の支払を受けるものが常時10人以上となった場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

ゆーかり倶楽部

私共は「ゆーかり倶楽部」という異業種交流会を年に6回開催しております。内容につきましては、はじめに勉強会を通じてお客様にお役立を提供し、その後ささやかな懇親会をさせていただくというものです。
多くの業種の方がいらっしゃいますので、講演以外でも様々な角度からの情報を得られること間違いなしです。

第4回  7月19日(水) 税務調査と対策
第5回  9月21日(木) 中小企業の為のHPを活用したブランディング戦略
第6回 11月16日(木) 健康の話

ゆーかり倶楽部では、常にお客様の求める情報を発信したいと考えております。
「これが知りたい!」というテーマ等ございましたら、来年以降の講演内容に反映したいと思いますので、メールでも担当者に直接でも構いません、お伝えいただければと存じます。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成29年10月発行予定です