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FUTURE 16年 秋号

〜所長の挨拶〜

お客様、元氣ですか?
今年の台風シーズンは、全国的に被害が出て、特に東北・北海道が顕著でしたね。
私の郷土熊本は、地震に続く災害で踏んだり蹴ったりでした。私も8月に熊本に行きましたが、ブルーシートの屋根が目立っていました。台風の影響が出ていないと良いのですが。

事務所では、税務調査秋の陣が活発化していて、10月まで予約が入っています。
調査対象となるのは、業種は特定されていませんが、①売上等の大幅な変動、②経費項目の大幅な増減、③赤字法人が黒字法人に転換して納税が発生、④貸倒損失が発生、等々により調査対象会社を選んでいるように思います。該当するお客様は担当者と相談をしておいて下さい。

秋のシーズンは、食欲とスポーツです。リオオリンピックでは日本も活躍しましたが、私はあまりテレビ観戦できませんでした。好きなサッカーやゴルフが弱過ぎて途中見る気がしませんでした。頑張ったのは水泳陣と陸上400mリレーですかね。

そんなスポーツの秋の中で、第47回山下会を10月26日(水)に開催します。腕に自信のある方、無い方を問わず参加のほどよろしくお願いします。

私も、少しは上手くなるよう室内レッスンを受けましたが、結果につながらず焦っています(笑)

最後にお客様にお詫びです。毎年、お客様のお誕生日にお祝いメッセージを送っていましたが去年の夏頃から送っていないと最近知りました。私に相談なく止めていたみたいです。私の監督不行き届きです。申し訳ありませんでした。至急命令して復活させますので、お詫び致します。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(所得税)

平成28年度税制改正により、被相続人の居住用不動産を相続又は遺贈等により取得した個人が、一定の要件を満たして譲渡した場合、「居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除」が適用可能となりました。

対象者 相続又は遺贈により被相続人居住用家屋(注1)及び被相続人居住用家屋の敷地等(注2)を取得した者
対象となる譲渡
  • イ.相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋(相続開始の時後に被相続人居住用家屋につき行われた増築等に係る部分を含むものとし、次の①及び②に掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡又は被相続人居住用家屋とともにする相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等(次の①に掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡
    • 相続開始時から譲渡時まで事業、貸付、居住の用に供されていたことがないこと。
    • 譲渡時において地震に対する安全性に係る規定又は基準に適合するものであること。
  • ロ.相続又は遺贈により取得をした被相続人居住用家屋(次の①に掲げる要件を満たすものに限ります。)全部の取壊し等をした後における相続又は遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等(次の②及び③に掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡
    • 相続開始時から取壊し等の時まで事業、貸付、居住の用に供されていたことがないこと。
    • 相続開始時から譲渡時まで事業、貸付、居住の用に供されていたことがないこと。
    • 取壊し等の時から譲渡時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。
譲渡価額制限 譲渡価額が1億円を超えないこと
適用期間 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間、かつ相続開始日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間
  • (注1)昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物ではないこと、相続開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったことを満たす家屋に限ります。
  • (注2)相続開始の直前において、その土地が用途上不可分の関係にある2以上の建築物(母屋と離れなど)のある一団の土地であった場合には、その土地のうち、その土地の面積にその2以上の建築物の床面積の合計のうちに一の建築物である被相続人居住用家屋(母屋)の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。

この特例は、確定申告書に、家屋及び敷地等の登記事項証明書、市区町村長の相続開始の直前において被相続人居住用家屋に被相続人が居住していたこと、かつ、被相続人居住用家屋にその被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等一定の要件を満たす旨の確認書、売買契約書の写し等の添付がある場合に適用することができます。

また、この特例は「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」等との選択適用となります。なお、居住用財産についての譲渡所得の他の特例とは重複して適用することができます。

登記申請にて株主リスト添付の義務化

商業登記規則の改正により,平成28年10月1日以降,役員の変更登記の申請などに際して“株主リスト”の添付が義務付けられます。ただし、すべての登記事項の変更について、添付が義務付られる訳ではありませんので、次の2つのケースの場合のみです。

  • 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合 ※1
  • 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合 ※2
    • ※1株式会社のほかに,投資法人,特定目的会社も社員のリストの提出が必要(その他の法人は不要)
    • ※2登記事項につき,株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも,株主リストの添付が必要

また、株主リストが必要となった場合、法人税の申告書を作成する際に提出している別表2(株主名簿)を代用することも、一定の場合に認められております。下記のフローチャートで確認できます。

「同族会社等の判定に関する明細書」を添付した株主リスト

商業登記規則61条3項の書面(「株主リスト」)については、一定の場合に、法人税の確定申告の際に作成する「同族会社等の判定に関する明細書」(「明細書」)を添付する書式(書式2-1。以下「本書式」。)を利用して作成することができます。本書式を利用できる場合については、下のフローチャートを参考にしてください。

リバースチャージ
〜国境を超えた役務提供に係る消費税の課税の見直し等〜

平成27年の税制改正により、消費税において新しく「リバースチャージ方式」という課税方式が一部の取引において適用されることとなりました。なお、適用開始時期は平成27年10月1日以後で、適用から1年経過しておりますので、今回は、おさらいとして掲載致します。

Ⅰ. 電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し

電気書籍・音楽・広告の配信などのインターネットを介して行われる役務の提供(電気通信利用役務の提供)について、その役務の提供が消費税の国内取引に該当するかどうかの判定基準が、「役務の提供を受ける者の住所等(個人の場合は住所・居所、法人の場合は本店または主たる事務所の所在地)」に改正されました。

「電気通信利用役務の提供」と内外判定基準の見直し

電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所地等」に見直されました。

電気通信利用役務の提供について、当該役務の提供を行う者及び当該役務の提供を受ける者に応じた改正前及び改正後の課税関係は、次のとおりとなります。

取引 改正前 改正後
国内取引:課 税 国外取引:不課税
国外取引:不課税 国内取引:課 税
国内取引:課 税 国外取引:不課税
国外取引:不課税 国内取引:課 税
国内取引:課 税 国内取引:課 税
  • 改正前の取引①及び③は、輸出証明書の保存などの所定の要件を満たすことで輸出免税の対象となります。

「電気通信役務の提供」に該当する取引の例示

  • 電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア(ゲームなどの様々なアプリケーションを含む)などの配信
  • クラウド上のソフトウェアやデータベースなどを利用させるサービス
  • インターネット等を通じた広告の配信・掲載
  • インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス
  • インターネット上でゲームソフト等を販売する場所(WEBサイト)を利用させるサービス
  • インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)
  • インターネットを介して行う英会話教室など

「電気通信役務の提供」に該当しない取引の例示

  • 電話、FAX、データ伝送、インターネット回線の利用など、他社間の情報伝達を単に媒介するもの
  • ソフトウェアの製作等
  • 国外に所在する資産の管理・運用等(ネットバンキングを含む)

Ⅱ. 課税方式の見直し「リバースチャージ方式」の導入

「電気通信利用役務の提供」について、その役務の提供を行った者が国外事業者(※)である場合には、その役務提供が「事業者向けのもの」と「消費者向け(事業者向け以外)のもの」のいずれに該当するかによって、課税方式が改正されました。

  • 国外事業者とは、所得税法に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法に規定する外国法人をいいます。
事業者向けのもの 消費者向けのもの
役務の性質から
判断
オンライン広告配信

アプリ販売のためのオンラインプラットフォーム提供
広く消費者を対象に提供される電子書籍・音楽・映像の配信等

ホームページ上で事業者向けであることを掲載しているが、消費者から申込みが行われた場合に、その申込みを事実上制限できないもの
取引条件等から
判断
取引当事者間において役務の内容を個別に交渉し当事者間固有の契約を結ぶもので、契約において役務の提供を受ける事業者が事業として利用することが明らかな電気通信利用役務

「事業者向けのもの」については、取引に係る消費税の申告納税義務が、役務を提供した国外事業者から役務提供を受けた国内事業者に転換される(リバースチャージ方式)こととなりました。
よって、国外事業者は消費税を上乗せしない金額で請求を行い、役務の提供を受けた国内事業者が、その取引について「仮受消費税」と「仮払消費税」の両方を認識することになります。

(例) Google AdWords で10,000円支払った場合
(仕入時) 広告宣伝費(不課税) 10,000/預金 10,000
仮払消費税 800/仮受消費税 800
※課税標準に対する消費税額と同時に仕入税額控除の対象額も認識
(決算時) 仮受消費税 800/仮払消費税 800
※改正前は、売上側のGoogle が800円を納税するところを、仕入側で納税することになります。

電子書籍などの消費者向けの商品は、外国企業に納税義務がありますが、本当に納税してくれるか不透明なため、国税庁に登録した事業者(登録国外事業者)に限り、登録番号等が記載された請求書等の保存を要件に仕入税額控除が可能となります。

国内において事業者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者は、役務の提供に際し、あらかじめ「役務の提供に係る特定課税仕入れを行う事業者(国内事業者)が消費税を納める義務がある旨」を表示する必要があり、表示方法の例示としては、インターネット等において役務の提供の内容等を紹介している場合には、その規約や価格表示されている場所など、カタログ等を発行している場合には、そのカタログなどの取引相手が用意に認識できる場所に、「日本の消費税は役務の提供を受けた貴社が納税することとなります。」や「日本の消費税のリバースチャージ方式の対象取引です。」などの表示をすることとなります。よって国内事業者はその役務の提供がリバースチャージ方式か否か不明の場合は、その国外事業者のHPやカタログ等を確認する必要があるといえます。

なお、リバースチャージ方式は「事業者向け電気通信利用の役務の提供」を受ける国内事業者全てが適用されるわけではありません。下記の場合は、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。

<課売上割合が95%以上の事業者> <簡易課税制度を選択している事業者> <免税事業者>

お知らせ

年末調整

今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。
当事務所では、年末調整事務の迅速化のため、11月中にアンケート収集のご案内をお送りさせていただきます。
データ記入用紙等に必要な事項を記載しご返送して下さい。
年末でお忙しいとは思いますがご協力をお願い申し上げます。

ゆーかり倶楽部のご案内

来る11月17日(木)に今年最後の、ゆーかり倶楽部を開催いたします。
今回のテーマは、「健康の話」です。
年度末に向けての多忙な時期ではございますが、宜しくお願いいたします。

第47回山下会ゴルフコンペ

第47回山下会ゴルフコンペを、10月26日(水)、飯能グリーンカントリークラブにて開催いたします。皆様、ご多忙とは存じますが、ぜひご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
開 催 日:10月26日(水)
開催場所:飯能グリーンカントリークラブ
スタート:AM 9:45 〜10:06(アウト・イン同時スタート)

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成29年1月発行予定です