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FUTURE 16年 夏号

目次

〜所長の挨拶〜

夏の到来ですが、お客様、お元氣ですか?

4月の熊本大地震の時に、私は本震、余震を経験して福岡空港から帰ってきました。
現地ではまだまだ余震が続いていますが、早く落ち着かないかと毎日祈っています。

税務署の税務調査の会計年度(毎年7月〜翌年6月)が終了しました。7月には人事異動があり、又、新たな税務調査が早ければ7月中旬から始まります。① 最近売上が急上下している会社、② 粗利率が大幅に変動している会社、③ 販売管理費の内で大きく金額が上下している項目のある会社、④ 前回の調査から4年以上経っている会社、等は税務調査の対象として選定される可能性があります。

当事務所の担当者に税務調査の可能性を聞いて、早期に対応しておいて下さい。

3月の個人確定申告、3月決算法人の5月申告という2大イベントを終えて、事務所も一段落の傾向にあります。

私もチョット時間が取れると思いますので、この時期にできる限りお客様訪問をしたいと思っています。不意な訪問になるかも知れませんがよろしくお願いします。

今年の夏は暑くなるのか分かりませんが、睡眠不足や熱中症に注意してお身体ご自愛ください。

私も夏バテしない様に注意して、8月には新人所員を募集し、これからのお客様対応に邁進したいと思っております。

今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

続・平成28年度税制改正の概要 〜 法人課税と消費課税について 〜

主な法人課税

1. 法人事業税の税率引下げと外形標準課税拡大

資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を引き上げる。

  現行 改正
平成27年度 平成28年度
付加価値割 0.72% 1.2%
所得割 資本割 0.3% 0.5%
年400万円以下の所得 3.1%
(1.6%)
1.9%
(0.3%)
年400万円超800万円以下の所得 4.6%
(2.3%)
2.7%
(0.5%)
年800万円超の所得 6.0%
(3.1%)
3.6%
(0.7%)
地方法人特別税率 93.5% 414.2%

※ 所得割の税率下段のカッコ内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率であり、該当税率の制限税率を標準税率の2倍(現行:1.2倍)に引き上げます。

※ 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率の適用はありません。

2. 生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置

中小企業の生産性控除に関する法律の施行日から平成31年3月31日までの間に中小企業が生産性を高めるために1,600千円以上の生産性向上設備(生産性が旧モデル比で1%以上向上、かつ、販売開始から10年以内のもの)を新たに購入した場合、3年間に限り固定資産税が50%減額されます

3. 租税特別措置法の期限延長
  • 交際費の損金不算入制度

    ① 交際費等の損金不算入制度の適用期限を2年延長する(平成30年3月31日まで)
    ② 交際費となる飲食費の50%(中小法人の場合には年800万円までのいずれかを選択)を損金に算入することができる制度も2年延長する

  • 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例

    ① 中小企業者等が少額減価償却資産(取得価額30万円未満の資産)を取得した場合に、事業年度300万円まで取得価額の全額を損金に算入することができる特例の適用期限を2年延長する(平成30年3月31日まで)
    ② 特例の対象となる中小企業者等から、資本金の額又は出資金の額が1億円以下であっても常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人は除外する

4. 雇用促進税制の見直し

適用開始時期:平成28年4月1日以降開始事業年度より

現在は正社員か非正規社員を問わず雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)増加し、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)から雇用者増加数1人当たり400千円の控除が受けられますが、対処となる雇用者が正社員に限定されます

また、対象地域は雇用環境の悪い地域(有効求人倍率が全国平均の2/3以下)に限定されます
受けられる控除額の上限は法人税の10%(中小企業は20%)

主な消費課税

1. 消費税簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

改正の概要
簡易課税制度のみなし仕入率が、次のとおり改正されました。

  1. 金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%⇒50%)
  2. 不動産業が、第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%⇒40%)
事業の種類 みなし仕入率
【改正前】
みなし仕入率
【改正後】
卸売業 商品の性質等を変更しないで、他の事業者に販売する事業 90%(第一種) 90%(第一種)
小売業 商品の性質等を変更しないで、消費者に販売する事業 80%(第二種) 80%(第二種)
製造業等 農業、林業、漁業、建設業、製造業、電気業等 70%(第三種) 70%(第三種)
その他事業 飲食店業等 60%(第四種) 60%(第四種)
金融業及び保険業 50%(第五種)
サービス業等 運輸通信業、サービス業(飲食店を除く) 50%(第五種) 50%(第五種)
不動産業 40%(第六種)

【適用開始時期】
原則として、平成27年4月1日以降に開始する課税期間から適用されます

平成28年度の税制改正の詳細につきましては、担当の所員にお尋ね下さい!

住民税の特別徴収について

所得税について、会社で所得税を徴収することに違和感をお持ちの方は少ないと思いますが、個人住民税についても、数年、各地方自治体は、会社天引き(特別徴収)を徹底する方向で動いておりました。(東京都と都内区市町村では、取り組みが早く、平成26年度から平成28年度までを特別徴収推進期間と定めて、周知活動と行政を行っておりました。)

この動きは、マイナンバー制度の導入とともに連携しており、平成28年中から法律で定められた該当制度にマイナンバーが付番されます。そして、平成29年から各システムの横連携ができるようになり、法律で定められた期間は、マイナンバーをキーとして、各システムの情報を検索できるようになります。

すでに、特別徴収を行っていたお客様には関係のない内容とはなりますが、去年までは普通徴収であった法人様のために、Q&Aが講評されておりますので、ご紹介したいと思います。

Q1. 個人住民税の納付方法とは?

納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」があります。
給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から聴取されます(特別徴収)。
その他の方については、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて収めます(普通徴収)。

Q2. 個人住民税の特別徴収とは何ですか?

事業主の方(給与支払者)が従業員の方(納税義務者)に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引きし、納入していただく制度です。
(※)個人住民税とは、個人都道府県税と個人区市町村税を合わせたもので、1月1日現在お住まいの区市町村で課税、徴収される税金です。

Q3. 今まで特別徴収をする必要がなかったのに、何が変わったのですか?

地方税法では、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。
法令改正があったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業主については特別徴収をしていただく必要がありましたが、制度の周知が充分でなく、徹底が図れていない状況にありました。
そのため、東京都と都内区市町村は、平成26年度から平成28年度までを特別聴取推進期間と定め、特別招集制度の広報、周知活動に取り組んでまいりました。そして、平成29年度から、特別徴収を徹底することとしました。

Q4. すべての事業主が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか?

本来、給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収してくにに納付する義務がある事業主は、原則として、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。
東京都の全区市町村で一斉に平成29年度から特別徴収義務者の指定を実施します。
ただし、次の理由【普A〜普F】に該当する場合は、普通徴収にすることができます。

普A 事業所の総従業員数が2人以下
(他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B〜普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)
普B 他の事業所で特別徴収
普C 給与が少なく税額が引けない。
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払いが毎月でない。)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)
(休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。)
Q5. 特別徴収の事務手続きはどのようなものですか?

次の手順になります。

  • 毎年1月末までに区市町村へ給与支払報告書を提出してください。
  • 区市町村において個人住民税の税額を計算します。
  • 給与支払報告書提出後、4月1日現在に在籍していない従業員等がいる場合は、4月15日までにその胸を区市町村長に届け出てください。
  • 事業主に対して、従業員が1月1日現在に居住する区市町村から毎年5月31日までに「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。
  • 特別徴収税額決定通知書には、6月から翌日5月までに徴収すべき個人住民税額(年税額および月割税額)が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割税額を徴収(差し引き)してください。
  • 徴収(差し引き)した個人住民税は、翌月の10日までに当該区市町村(又は金融機関・ゆうちょ銀行)に納入してください。

お知らせ

源泉所得税

毎年の7月、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は1〜6月分の源泉所得税の支払期限がやってきます。
今年度は7月11日(月)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
源泉所得税は、原則、事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出)』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。
1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月20日に納めることが出来ます。

新人紹介

今年より山下事務所に新しい所員を迎えました!

金森 正二郎

「生年月日」 1981年4月15日
「血液型」  O型
「星  座」 おひつじ座
「趣  味」 スポーツ観戦
「好きな言葉」 継続は力なり

新人の金森 正二郎と申します。
これまでの社会人経験を活かして、一日も早くお客様のお役に立てるような担当者になれるよう、日々頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。