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FUTURE 16年 春号

目次

〜所長の挨拶〜

お客様、花粉症は大丈夫ですか?
私は花粉の飛来と共に、ティッシュと薬が必需品になっています。これも5月の連休までとは思っていますけどね。

さて、税理士事務所の最大の繁忙期である個人の確定申告も3月15日に終了し、一段落と思いきや、2度目の繁忙期である5月申告法人の決算が控えています。この決算が終わるまでは気が抜けません。

そんな中、確定申告明けから法人の税務調査の連絡が入り始めました。
この時期の税務調査は税務署の会計年度の関係で、原則6月初旬には結論を出さないといけないので早めに終了する傾向があります。税務署から調査依頼が来たお客様はご協力の程よろしくお願い致します。

日銀のマイナス金利政策で、金を買う人、金庫を買う人、デパート友の会に入会する人等々が増加しているみたいですね。経済不安、金利不安、人事不安、将来不安等々、取り巻く環境が様変わりすることも予想されます。

こんな時こそ経営判断を明確にし、地に足をつけた事業計画の基、会社経営に邁進してください。当事務所は社外ブレーンとして少しでもお客様に貢献したいと考えております。判断に苦しむ時や、不安がある時はいつでもお声掛けをお願いします。

最後に、ご案内は届いているとは思いますが、4月は第46回山下会ゴルフコンペをキングフィールズゴルフクラブで開催します。ゴルフ好きの方は、奮ってのご参加をお待ちしております。

平成28年度税制改正の概要 〜 法人課税と消費課税について 〜

主な法人課税

1. 法人税率の引下げ
事業年度 法人税率 法人事業税所得割(※)
現行 23.9% 6.0%
H28.4.1以後開始事業年度 23.4% 3.6%
H30.4.1以後開始事業年度 23.2% 3.6%

※ 外形標準課税適用法人の年800万円超所得分の標準課税。H29.3.31以前開始事業年度までは地方特別法人税を含む。

2. 繰越欠損金の利用制限の見直し

法人実効税率の引下げの財源として、繰越欠損金の利用制限が見直しされます(資本金1億円超の普通法人)。

H27年度改正後 H28年度改正後
事業年度開始日 控除限度割合 事業年度開始日 控除限度割合
H27.4月〜H29.3月 65% H27.4月〜H28.3月 65%
H28.4月〜H29.3月 60%
H29.4月〜 50% H29.4月〜H30.3月 55%
H30.4月〜 50%
3. 減価償却制度の見直し

建物附属設備、構築物の減価償却方法は、定率法が廃止され定額法のみとなります。

資産の区分 償却方法
H19.4.1 以後に取得 H28.4.1以後に取得
建物附属設備
構築物
定額法または定率法 定額法
4. 外形標準課税の税率の見直し
5. 生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置
6. 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できますが、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄附を行った場合に、更に法人事業税、法人住民税の税額控除が認められます。

7. 雇用促進税制の見直し
8. 税務調査の事前通知後の加算税の見直し

加算税を回避するため事前通知直後に修正申告や期限後申告をする事例が多く見られるようになったため、税務調査の事前通知から更正または決定があることを予知する前にされた修正申告による過少申告加算税が5%(現行0%)、期限後申告・修正申告による無申告加算税の割合が現行の5%から10%(税額500千円以上は15%)に引上げられます(適用開始:H29.1.1〜)。

9. 短期間に繰返し無申告または仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入

悪質な脱税を防止をするため、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を賦課された者が再び、無申告または仮装・隠蔽による修正申告の提出等があった場合、加算税が10%加重する措置が導入されます(適用開始:H29.1.1〜)

主な消費課税

1. 消費税の軽減税率の導入

平成29年4月1日から消費税が8%から10%に引き上げられますが、消費税増税の負担を緩和するため、以下のものが8%の軽減税率の対象となります。

① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)の譲渡をいい、外食サービスを除く)
② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

2. 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入

消費税の複数税率が導入されることから、現行の請求書等保存方式から適格請求書保存方式(インボイス制度)へ平成33年4月1日より変更されます。

平成28年度の税制改正の詳細につきましては、担当の所員にお尋ね下さい!

マイナンバー制度のQ&A

マイナンバー制度が導入されて早くも3ヶ月が経ちました。
運用面で様々な疑問が出てきていますが、今回は本人確認に関するいくつかの疑問についての回答を掲載しました。

Q1 個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。したがって、個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出する際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。また、法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際(注)には、本人確認をしていただく必要があります。本人確認 には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)及び申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。具体的には、原則として、① 個人番号カード(番号確認と身元確認)、② 通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、③ 個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行うこととされています。

Q2 法定調書提出義務者が上記の方法で本人確認ができない場合には、どのようにすればよいのですか。

番号法施行規則において、原則的な方法による本人確認が困難な場合には、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められていますので、これにより確認していただくことになります。

Q3 源泉徴収票の作成等のために、従業員から個人番号の提供を受ける際にも本人確認を行わなければならないのですか。

従業員の身元確認については、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚(対面で確認)することにより、本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。ただし、番号確認は行う必要があります。

Q4 継続的な取引に関する法定調書についても、金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける場合には、毎回、本人確認を行わなければならないのですか。

個人番号の提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認については、個人番号カードや通知カード等の提示を受けることが困難な場合には、初回の本人確認の際に提供を受けた個人番号の記録と照合することにより確認することも認められています。

Q5 本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、その具体的な内容を教えてください。

「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等の具体的な内容については、国税庁告示を定めています。

Q6 源泉徴収義務者が従業員から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの提出を受ける場合、控除対象配偶者等についても本人確認する必要があるのですか。

番号法では、本人からその者の個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を行うこととされていますので、源泉徴収義務者の方は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などを提出する従業員本人の本人確認を行うこととなります。なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載される控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者自身が行うこととなります。

Q7 法人番号の提供を行う場合にも、本人確認が必要になるのでしょうか。

法人番号の提供時には番号法上の本人確認は不要です。

参考1 国税庁では、本人確認に関する国税庁告示を定めておりますので、詳しくは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)」をご覧ください。

参考2 内閣官房ホームページのよくある質問の「Q4-3-1-1 従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」を御参照ください。

お知らせ

第46回 山下会ゴルフコンペのご案内

4月20日(水)第46回山下会ゴルフコンペをキングフィールズゴクラブ にて開催いたします。
皆様、皆様、ご多忙とは存じますが是非参加くださいますよう、お願申し上げます。

開催日 4月20日(木)
集合 AM 9:00
スタート AM 9:30(アウト・イン同時スタート 8組限定)
ゴルフコース キングフィールズゴルフクラブ
開催場所 〒290-0212 千葉県市新巻377
電話番号 0436-36-6111(代)
会費 3万円

ゆーかり倶楽部のご案内

4月21日(木)に、本年第2回ゆーかり倶楽部を開催いたします。
毎年高齢ではありますが、講師を所長・山下が務め、「税制改正」について講演いたします。
目まぐるしく改正される税制のうち、皆様に関係する内容を中心に分かりやすく解説致します。
年度初めの多忙な時期ではございますが、是非ご参加くださいますよう宜しくお願いいたします。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
6月16日 まだまだある助成金
7月21日 税務調査の注意点
9月15日 中小企業のマイナンバー対応実務
11月17日 健康の話

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成28年7月発行予定です