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FUTURE 15年 春号

〜所長の挨拶〜

お客様お疲れ様です。お元氣ですか?
新年度が始まりました。良くも悪くもアベノミクスの経済政策にかかっていると思います。
大企業では、大幅な賃金ベースアップが発表されましたが、皆様の会社はどうでしょうか?
利益を上げて社員を守り続けなければなりませんので、社長には円安の経済の中、頑張ってください。

私共事務所は、お陰様で3月の個人確定申告の繁忙期を無事乗り切ることができました。次は、3月決算5月申告の法人決算申告に向けて、再び第2繁忙期に入ります。これが済むまでは時間との戦いになると思います。
又、確定申告前に入った税務調査の結論が出ていない税務署対応と、加えて4月・5月にかけて調査依頼が数件は来ると思われます。
これらが済むまで、ゆっくりできないと思います。
当事務所も最後の新人が入所して1年以上が経ちました。この為新人にもお客様担当が出来るようになる為に、上司の者と仕事の引き継ぎを徐々にしております。
但し、お客様に御安心を与える為に、新人がお客様にきちんと監査報告・決算予測などが説明できるまで、主任以上の者が時々同席するように指示をしました。
お客様には御迷惑をお掛けしますが、ご理解のほど宜しくお願いします。

さて、春光の到来と共に緑の絨毯を歩きませんか?
4月22日(水)に第44回山下会ゴルフコンペを開催します。腕に自信のある方、無い方、始めたばかりの方、和気藹々のコンペに是非ご参加をお待ちしております。最終ページにて詳細がありますのでご検討ください。

季節の変わり目です。お体に十分お氣をつけて、社員を守り会社を存続する為仕事に励んでください。私もまだまだ頑張ります。

平成27年度税制改正 〜法人税・所得税・消費税〜

法人税:法人税率の引き下げ、軽減税率の2年延長

法人税の税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。
中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→ 15%)の適用期限は、2年間延長されます。

法人税:欠損金繰越控除制度の縮減

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業 年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額 及び繰越期間については、次の通りとします。

現行 27年 28年 29年
大企業 控除限度 80% 65% 65% 50%
繰越期間 9年 9年 9年 10年
中小等 控除限度 100% 100% 100% 100%
繰越期間 9年 9年 9年 10年

法人税・所得税:所得拡大促進税制の拡充

所得拡大促進税制の適用要件及び一定割合については、下記の通りとします。

【適用要件】
① 給与等支給額の総額:H24 年度比で下記の一定割合以上増加
② 給与等支給額の総額:前事業年度以上
③ 給与等支給額の平均:前事業年度を上回る

年度 25年 26年 27年 28年 29年
現行 2% 2% 3% 5% 5%
大企業 2% 2% 3% 4% 5%
中小等 2% 2% 3% 3% 3%

所得税:給与所得控除の縮小

給与所得者は、一定の必要経費が認められており、これを給与所得控除といいます。
この給与所得控除の上限の見直しが平成28年、平成29年と段階的に行われます。
一定額以上の給与に対しては、実質的な増税としての効果が生じることになります。

消費税:消費税率10%への引上げ時期の変更等

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正 する等の法律について、次の措置を講じます。

  1. 消費税率の10%への引上げの施工日を平成29年4月1日とします。
  2. 消費税率の10%への引上げに係る適用税率の経過措置について、請負工事等に係る適用税率の経過措置について請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日とする等の改正を行います。
  3. その他所要の措置を講じます。

①税率の引き下げ
(地方消費税を含む。)
平成29年4月1日 ⇒ 10%
「景気判断条項」を付さない。
⇒確実に実施する。
②軽減税率の導入 平成29年度の導入を目指して、対象品目・
区分経理・安定財源を具体的に検討。

その他

受取配当等の益金不算入制度の縮減、研究開発税制の強化・重点化、外形標準課税の拡充、ジュニアNISAの創設、自動車税、たばこ税、関税等、税制改正大綱に掲げられております。
詳しくは担当者までお問い合わせください。
政府案として国会に提出された段階ですので、この後国会で審議されることになります。

マイナンバー社会保障・税番号制度

マイナンバー制度の導入理由

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)
2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)
3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

マイナンバー(個人番号)はいつどのように通知され、いつから使うのか

マイナンバーは、平成27年10月以降、市区町村から住民票の住所に送られる「通知カード」で通知される予定です。マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2〜3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。

注意事項

国税庁よりマイナンバー施行後の「平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」など源泉所得税関係の各種様式案が公開されました。給与の支払者の法人番号や本人および扶養家族の個人番号を記入する欄が設けられています。
(様式はまだ案の段階であり、年末調整関係の正式な様式は平成27年9月下旬に公表されることになっています。)
つまり、経営者は従業員やその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票等に記載して税務署や市区町村に提出することとなるため、会社内でマイナンバーの把握をしなければならず、 また会社内でのマイナンバーの情報漏洩に注意が必要となりますのでお気をつけ下さい。

相続税制改正にともなう試算

相続税制の改正が、平成27年よりいよいよ施行されました。
今回の改正は、抜本的な見直しにより、大幅な増税となります。
相続税の基礎控除額が大幅に減少した結果、今までは相続税がかからなかった方が、改正法では、相続税がかかってしまうケースが生じます。

そこで、皆様方におかれましては、ご自身に相続税がかかるのか、かからないのかが気になることと思われますので、山下事務所では新たに相続税試算サービスを提供することとなりました。
相続税試算料金体系は下記に示すとおりです。

税制改正に係る試算案件の料金体系

【基本報酬】 54,000円 … 財産の額に関係なく一律
【加算報酬】 土地(3利用区分以上の場合は1利用区分につき) +21,600円
非上場株式(1社につき) +54,000円
【そ の 他】 登記簿謄本・公図等の取り寄せは別途必要代金をご請求

相続税制改正による効果

  【改正前】 【改正後】
課税対象となる
死亡者数
約4.6万人
死亡者全体の約4.1%
約7.0万人超
死亡者全体の約6%
相続税を納める
相続人の数
11.5万人 17.5万人
相続税額 1兆2,500億円 1兆5,500億円

※週刊ダイヤモンド4364号より

主だった改正内容

基礎控除の見直し

【改正前】 定額控除 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
【改正後】 定額控除 3,000万円 600万円 × 法定相続人の数

養子がいる場合の600万円(改正前1,000万円)に乗ずる法定相続人の数は、被相続人に実子がいる場合には養子が何人いてもまとめて1人となります。また、実子がいない場合は、2人までとなります。

お知らせ

第44回 山下会ゴルフコンペのご案内

第44回山下会ゴルフコンペを、4月22日(水)に開催いたします。
皆様、ご多忙とは存じますが、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

開催日 4月22日(水)
開催場所 〒299-0121 千葉県市原市立野165-1
姉ヶ崎カントリー倶楽部 東コース
TEL:0436-66-1116(代)
集合 AM 8:45
スタート AM 9:15(アウト・イン同時スタート 10組限定)
会費 3万円

ゆーかり倶楽部のご案内

4月23日(木)に、第2回ゆーかり倶楽部を開催いたします。
今回は講師を所長・山下が務め、「平成27年度税制改正」について講演いたします。
年度初めの多忙な時期ではございますが、ご友人を誘って奮ってご参加くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
6月18日 就業規則の見直し
7月23日 税務調査
9月17日 債権回収
11月19日 NLP 心理学コミュニケーション

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成27年7月発行予定です