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FUTURE 14年 秋号

〜所長の挨拶〜

お食欲の秋、スポーツの秋の到来です。
お客様、お元氣ですか?

今夏は、異常気象による被害が多発しました。
記憶に新しい広島の土砂災害、北は北海道から南は私の田舎も避難指示が出た九州地方まで、各地で集中豪雨等がありました。地球温暖化で日本も亜熱帯地域になりましたかね?

そんな中、税務署の人事異動が7 月上旬に実施されました。去年は税務調査が少なかったのに比べ、今年は多くなりそうです。調査の着手が早くなってきています。
驚いたことに、人事異動前に税務署・統括官より、「調査担当者は決まらないが日程だけでも決めておきたい」との調査依頼の電話がありました。
私共の事務所のお客様も、9 月末現在8 件調査依頼が来ています。11 月までに、まだまだ増えると予想されます。4〜5 年税務調査が来ていないお客様は、赤字・黒字申告に関わらず、事務所担当者と打ち合わせをしておいて下さい。

さて、今年も残すところ3 ヶ月となりました。年頭に描いた夢は実現していますか?
消費税増税による一時の景気落ち込みからは復活して来ていると言われていますが、実情はどうでしたかね?
7 月〜9 月の物価指数等により来年の消費税10%(2%増税)が決まると言われていますが、消費税増税は決められたレールです。来年、再び駆け込み需要が発生するかもしれませんが、お客様は消費税増税に負けない、粗利益重視の経営を心がけて下さい。

さあ、スポーツの秋です。第43 回山下会ゴルフを10 月22 日(水)に開催します。
腕自慢の方も、そうでない方も、楽しくゴルフしたいと思います。是非参加をお願いします。

最後に、税金で悩むお客様のご紹介をよろしくお願いします。

雇用拡大促進税制の緩和
〜賃金増加を促進するための制度の要件が緩和されました〜

1. 雇用拡大促進税制のしくみ
給与等支給額を増加させた場合、基準年度からの増加額の10%を税額控除(税額控除は、税額の10%(中小企業等は20%)を限度)する制度となります。

適用には、次の3 つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 基準事業年度と比べて、従業員への給与の総額(雇用者給与等支給額)が5%以上増加していること
  • 前年度と比べて、従業員への給与の総額(雇用者給与等支給額)が減っていないこと
  • 前年度と比べて、1人あたりの平均給与(平均給与等支給額)が減っていないこと
◆『雇用者給与等支給額』とは

国内の雇用者に対して支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の額で、当該適用事業年度において損金算入される金額をいいます。ただし、役員の特殊関係者や使用人兼務役員に対して支給する給与や退職手当は除かれます。

◇ 給与等に含まれるもの:賃金、勤勉手当、残業手当などの給与所得
◇ 給与等に含まれないもの:退職手当など給与所得とされないもの
※ 決算賞与については、損金算入される事業年度の雇用者給与等支給額に含まれます。

◆『基準雇用者給与等支給額』とは

平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度の雇用者給与等支給額をいいます。すなわち、平成25年4月1日より前に事業を行っている法人の場合には、平成24 年度(個人事業主の場合は、平成25年)の雇用者給与等支給額が基準雇用者給与等支給額となります。

◆『雇用者給与等支給増加額』とは

適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を引いた金額です。

例:3月決算の会社の場合…
適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準事業年度(平成24年4月から平成25年3月までの事業年度)の雇用者給与等支給額を引いた金額です。

2. 主な見直し内容(平成26年4月1日以降に事業を終了する事業年度から適用)
  • 基準事業年度からの雇用者給与等支給額増加要件を『5%』から、以下のとおり改められ、適用期限が2年間延長されました (平成30年3月末日まで)。

  • 『平均給与』(平均給与等支給額)の比較対象が、『継続雇用者に対する給与等』(=退職者・再雇用者・新規採用者等を含まず)に見直されました。
◆『継続雇用者に対する給与等』とは

適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等の支給額をいうとされています。したがって、適用年度に新規で採用された方や、前事業年度で退職した方のに対して支払った給与等については、平均給与等支給額を比較の上で計算には入れないことになります。

3. 見直し後の適用条件のイメージ

◎ 所得拡大税制の詳細やご質問は事務所担当者までお尋ね下さい。

経営革新等支援機関を利用した補助金

「補助金」とは、原則返済する必要もなく、利息も付かない「もらいきりの資金」のことです。

経営改善策定支援事業(中小企業庁)
(経営改善にかかる費用を上限200万まで負担してもらえる制度)

  • 制度の目的:借入金や資金繰りでお悩みの中小企業の経営を、経営革新計画に基づき認定支援機関(注)と共に、立て直すことを目指しています。
  • 支援内容:経営改善計画のためにかかる費用やフォローアップ費用の総額の3分の2(上限200万円)までを経営改善支援センターが、負担します。

(注)認定支援機関とは?
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定しています。

こんな悩みを抱えている方、ご相談ください

  • 自社の経営を「見える化」したい
    財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。
  • 事業計画を作りたい
    事業計画等の策定・実行支援また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
  • 取引先を増やしたい、販売を拡大したい
    認定支援機関のネットワークを活用して、取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
  • 専門的課題を解決したい
    専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。
  • 金融機関と良好な関係を作りたい
    計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

当事務所は、経済産業大臣より認定支援機関の認可を受けています。
【20130411 関東第6号及び関財金1第268号】

経営革新等支援機関を利用した融資制度

中小企業の新たな事業活動を促進するための政策で、経営革新計画の承認を受けることにより、融資において通常よりも有利な条件で主に以下のような優遇を受けることが出来ます。

  • 政府系金融機関(日本政策金融公庫)による低利融資制度
    →経営革新計画に基づく設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫の中で、最優遇の金利で融資を受けることが出来ます。
    貸付限度額 設備資金 7億2千万円
    (うち運手資金 2億5千万円)
    貸付利率
    但し、土地に係るもの及び、2億7千万超の金額については基準金利の適用となります。
    特利③=基準金利-(約0.9%)
    また、雇用の維持または拡大を図る場合には、さらに利率から0.1%が控除されます。
    貸付期間 設備資金20年以内(うち据置2年以内)
    運転資金7年以内(うち据置3年以内)
  • 信用保証の特例
    →「経営革新計画」の承継事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を追加し使用することが、できます。これにより保証枠が増加するため、保証枠が限度額いっぱいであった企業でも新たに追加融資を受けることが可能となります。
    限度枠 通常 別枠
    普通保証 2億円 2億円
    無担保保証 8,000万円 8,000万円
    無担保保証人保証 1,250万円 1,250万円
  • 小規模企業設備資金貸付制度
    →小規模企業者等の創業、経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を無利子で貸付ける制度です。小規模事業者で経営革新の承認を受けると、通常の条件より優遇された特例が摘要されます。
    貸付条件 通常 別枠
    貸付限度額 4,000万円 6,000万円
    貸付割合 所要資金の1/2以内 所要資金の2/3以内
    貸付利率 無利子
    償還期間等 7年以内、据置期間1年以内の年賦、半年賦又は月賦均等償還
    担保又は保証人 連帯保証人又は物的担保が必要

なお、当事務所も経営革新等支援機関に認定されておりますので、今後このような制度の利用をご検討されるお客様又はお客様の周りでご検討されている方がおりましたら、各担当者までご相談ください。

お知らせ

年末調整

今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。
当事務所では、年末調整事務の迅速化のため、11月中にアンケート収集のご案内をお送りさせていただきます。

データ記入用紙等に必要な事項を記載しご返送して下さい。
年末でお忙しいとは思いますがご協力をお願い申し上げます。

第43回山下会ゴルフコンペ

第43回山下会ゴルフコンペを、10月22日(水)に開催いたします。皆様、ご多忙とは存じますが、ぜひご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

開催日 10月22日(水)
開催場所 鶴舞カントリー倶楽部(千葉県市原市田尾1293-2)
集  合 AM 9:00
スタート AM 9:32(西コース アウト・イン同時スタート)

ゆーかり倶楽部のご案内

来る11月19日(水)に今年最後の、ゆーかり倶楽部を開催いたします。

今回のテーマは、「健康増進の話」です。
年度末に向けての多忙な時期ではございますが、忘年会に備え体調管理する上でも、奮ってご参加くださいますよう宜しくお願いいたします。

国外財産調書制度

平成24年度税制改正により、国外財産調書制度が創設されました。
その年12月31日時点において、国外に5,000万円超の財産を所有する居住者の方は、翌年3月15日までに申告が必要となります。
詳しくは事務所担当者までお尋ね下さい。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成27年1月発行予定です。