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FUTURE 14年 春号

〜所長の挨拶〜

桜の季節到来と共に新入生、新入社員も喜びの時と思います。税理士事務所も個人確定申告という大繁忙期が終り一安心ですが、4月から5月にかけての税務調査対応と、3月決算法人の申告という繁忙期があり、ゆっくりできるのは6月以降ですかね?

そんな中、4月より消費税率が5%から8%にアップされました。消費税率アップに備えて大企業ではベースアップが続々と発表される一方、中小企業では、アベノミクス効果の恩恵を受けるまでは自重している傾向にあります。お客様もベースアップ等お悩みのことと察しますが、その時は社外ブレーン事務所の所員に相談をしてください。担当者が判断できない場合には、私がお客様訪問をさせていただき、ご相談をお受けします。

一方、平成26年4月開始事業年度から、「復興特別法人税の廃止」により法人税率25.5%となります。地方税を含む法人実効税率は35.64%になりますので、税額負担が下がり、法人についてはメリットとなります。

また、中小法人については、交際費の年800万円以下の損金算入か、もしくは、交際費のうち飲食に支出する金額の50%相当の損金算入か、いずれか選択適用ができるようになりました。従って、飲食代が嵩むお客様は800万円か50%飲食かの判定が必要です。但し、飲食1人5000円までの少額交際費は、交際費課税から除かれますので、その点は領収書等に人数記入を必ずして、税務調査の時に説明できる準備をして下さい。

最後に、4月23日(水)に第42回山下会ゴルフコンペを「平塚富士見カントリークラブ」で8組限定で開催します。FAXで既に案内しておりますが、参加ご希望の方はご連絡下さい。楽しいゴルフコンペにしたいと思っております。

平成26年度税制改正 〜法人税・消費税〜

復興特別法人税の廃止

復興法人特別税は、東日本大震災を期に設置された時限的な税金であり、課税時期は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされておりましたが、企業収益増加による賃金引上げを促すため、1年間前倒しで廃止とされます。

復興法人特別税は基準法人税額(各事業年度の所得に対する一定の法人税の額)に10%を乗じて算出されるため法人税の実質税率は以下のようになります。

※中小法人とは期末資本金が1億円以下の法人(資本金5億円以上の大法人の完全子法人を除く)をいいます。

  改正前 改正後
中小法人 ※ 年800万円以下の金額 16.5% 15%
年800万円超の金額 28.05% 25.5%
中小法人以外の普通法人 28.05% 25.5%

廃止に伴い実効税率が引き下がることにより、すでに計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しが必要となります。

交際費等の損金不算入制度の延長・拡充

現行法では、交際費について大法人は全額損金不算入であり、中小法人については平成26年3月までは年間600万円までの交際費についてはその額の10%までが損金不算入とされております。

今回の改正に伴い、平成28年3月までに延長されるとともに損金算入の範囲が拡充されました。大法人については飲食費の50%が損金算入となり、中小法人については年間800万円までの交際費については全額が損金算入となります。

  改正前 改正後
大法人 全額損金不算入 飲食費の50%が損金算入
中小法人 600万円までは10%が損金不算入
(超える部分は損金不算入)
?800万円までは損金算入
?飲食費の50%が損金算入
?と?の選択可

実務上、有利判定を行うためには飲食費と飲食費以外の交際費で仕訳区分を行う必要があります。

消費税簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

預かった消費税と支払った消費税をもとに消費税を算定しますが、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は事務的煩雑さから預かった消費税だけをもとに消費税を算定することができます。(適用を受けようとする事業年度開始前に簡易課税制度選択届出書を事前に提出している場合に限ります)

預かった消費税に事業ごとに定められた一定率を乗じて支払った消費税を算出することになりますが、平成27年4月以降開始事業年度より、その事業区分が以下のように5種類から6種類となりました。

  卸売業 小売業 製造業等 その他 金融業及び保険業 サービス業等 不動産業
改正前 区分 第1種 第2種 第3種 第4種 第5種
仕入率 90% 80% 70% 60% 50%
改正後 仕入率 90% 80% 70% 60% 50% 40%
区分 第1種 第2種 第3種 第4種 第5種 第6種

実務上、事前の届出が要件となっていることからより厳密な判定が必要となってきますし、すでに簡易課税制度の適用を受けている事業者は再判定をする必要があります。

地方法人課税の見直し

法人住民税法人割の税率が引き下げられ、新たに国税である地方法人税が創設されます。その全額が地方交付税の原資に繰り入れられ、地域間の税制偏在の是正に充てられます。

地域間の税制偏在の是正措置である地方法人特別税の規模が3分の1に縮小され、法人事業税に復元されます。(平成26年10月以降開始事業年度より適用)

つまり、住民税法人割が減少した分だけ地方法人税が増加し、地方法人特別税が減少した分だけ法人事業税の引き上げが行われるため、改正前と改正後の負担額はおおよそ同額です。

その他

特定の資産の買換え等の特例の一部見直しと延長、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制の延長と一部改組、中小企業等投資促進税制の拡充、ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設などが税制改正大綱として掲げられております。

詳しくは担当者までお問い合わせください。
政府案として国会に提出された段階ですので、この後国会で審議されることになります。

平成26年度税制改正 〜資産課税関係〜

個人所得課税

○所得控除の見直し

所得税は、給与収入から給与所得控除を差し引いた後に、課税されます。この給与所得控除は、いわゆるサラリーマンのみなし経費と言われていまして、通常は、給与収入に対して、3割程の控除が発生する仕組みとなっています。ただし、高額所得者については、その控除の上限を定めているのが現状です。

今回の改正では、平成28年より、段階的に上限が引き下げられるので、高所得者に対 する増税となります。

  現行 平成28年分の 平成29年分の
所得税 所得税
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

○同族会社から受け取る公社債の利子に対する課税

【現状】
中小企業では、同族会社に内部留保されていた利益を少ない税負担で同族株主に分配する目的で、私募社債を発行して、代表者一族が引き受ける手法が行われていました。同族会社が社債を発行して、代表者等が引き受けると、利子所得として、分離課税(所得税15%、復興所得税0.315%、住民税5%)で、20.315%の税負担で済みました。

【改正後】
今回の税制改正により、特定公社債(国債、地方債、上場公社債等)以外の社債(私募債等)で同族会社の株主等が受け取る利子には、分離課税ではなく、総合課税(累進課税)が適用となります。(適用時期:平成28年1月1日以降に支払いを受けるもの)

※ 平成27年12月31日までに支払いを受けた利子については、分離課税が適用可。なお、平成27年以前に発行した私募債であっても、平成28年1月1日以後に受け取る利子については、総合課税の対象となります。


○ゴルフ会員権売却損の損益通算の廃止

【概要】
譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除を適用することができない「生活に通常必要でない資産」の範囲に、「主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」が追加されます。
※ ゴルフ会員権、リゾート会員権などが該当します。
(適用時期:平成26年4月1日以後に行う資産の売却するもの)

【影響】
これにより、含み損を抱えていたゴルフ会員権等を売却することによって給与や不動産の所得と相殺して、税金を取り戻す方法がなくなりました。


○公的年金等に係る課税方式の変更

源泉徴収の対象となっていない公的年金等がある場合に、申告不要制度を利用できなく なりました。

【改正前】
公的年金等の収入が
400万円以下
かつ
公的年金等以外の他の
所得が20万円以下
確定申告不要制度の選択可
【改正案】
  全ての公的年金等が源泉徴収の対象になっている場合 公的年金等の全部又は一部が源泉徴収の対象になっていない場合
公的年金等の収入が
400万円以下
かつ
公的年金等以外の他の
所得が20万円以下
確定申告不要
制度の選択可
確定申告必要

改正前と改正後のどちらでも、公的年金等以外の収入(生命保険会社の年金保険など)が20万円を超える場合には申告は必要となりますので、ご注意ください。

お知らせ

第42回 山下会ゴルフコンペのご案内

第42回山下会ゴルフコンペを、4月23日に開催いたします。
皆様、ご多忙とは存じますが、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

開催日 4月23日(水)
開催場所 〒259-0151 神奈川県足柄上郡中井町井ノ口537番地
平塚富士見カントリークラブ平塚コース
集合 AM9:00
スタート AM9:38 (アウト・イン同時スタート8組限定)
会費 3万円

ゆーかり倶楽部のご案内

4月17日(木)に、第2回ゆーかり倶楽部を開催いたします。
「消費税経理実務」について講演いたします。

年度始めの多忙な時期ではございますが、ご友人を誘って奮ってご参加くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
6月19日 社会保険料を削減する方法
7月17日 税務調査
9月18日 金融機関が求める計画書の作り方
11月20日 健康増進の話

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成26年7月発行予定です