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FUTURE 13年 秋号

〜所長の挨拶〜

お客様、お元氣ですか? ようやく秋めいた風と共に、スポーツの秋・食欲の秋の到来ですね。

スポーツと言えば、2020年東京オリンピック開催が決まりました。

7年間のバブル到来と建設や道路等の事業は、オリンピックに向けて喜んでいるかも知れませんね?

私も東京オリンピック招致バッジを付けていましたが決定と同時に外しました。
招致を喜んでいたのですがチョット気になることがあったからです。
安部首相は「福島原発の汚染水は港湾内にとどまってブロックされており絶対安全だ」と言っていました。

しかし、本当に安全と言えるのでしょうか?疑問です。
福島原発4基共に完全に沈静化していないし、日本、いや全世界でも原発処理の経験はしていないはずです。(旧ソ連のチェルノブイリはありましたけどね)

もし、汚染水が海に影響を及ぼす様なことがあったら、オリンピック開催どころでは無いと思います。日本経済がオリンピックバブルで好景気になったとしても、原発処理を本気になってしないと、全世界に嘘をついた事になると思います。日本国の存続にも大きな問題となることでしょう。

さて、税務行政ですが、昨年は税務調査の仕方が改正(納税者権利憲章)された為に、税務署員は勉強会、研修会で時間を取られ、調査実施が少なかったようです。

この為、今年度は調査が多くなる傾向になると予想されます。
私共事務所でも9月時点で11件の税務調査の実施や予約が入っています。
最近4〜5年税務調査を受けていないお客様は担当者と打ち合わせをして下さい。

一方、スポーツの秋です。10月23日(水)に山下会ゴルフコンペがあります。
ゴルフの好きな方はお集まり下さい。

下手と思っておられる方も山下会は大丈夫です。私も100を切れないのが現状ですからね。
私と共にストレス発散しましょう。

消費税改正

消費税改正についてのQ&A

  1. 来年4月から消費税率が5%から8%に上がる予定ですが、取引の種類によっては、来年4月以降も5%税率になるものがあると聞きました。どんなものがあるか教えて下さい。
  1. 例えば、以下に掲げるものが該当します。
  • 旅客運賃等
    列車等の旅客運賃、映画館、競馬場、美術館などへの入場料金等を、前売券・回数券・定期券等の形で来年3月31日までに支払った場合には、実際に利用した日が来年4月1日以降であっても、5%の税率が適用されます。
    なお、ICカードへのチャージ(入金)の場合は、チャージの時点では料金を支払ったとみなされないため、来年4月1日以降利用した分は8%税率となります。
  • 電気料金等
    電気・ガス・水道・電話等の料金で、来年4月1日から4月30日までの間に、使用量を検針等することによって料金が確定したものは、実際の支払日に関係なく、5%の税率が適用されます。
    なお、定額制のインターネット料金等は、通常通り来年4月1日以降8%税率となります。
  • 請負工事等
    今年9月30日までに工事・製造の請負等の契約(測量、設計及びソフトウェアの開発などを含みます)を結んだ場合には、その完成引渡しが来年4月1日以降となる場合でも、5%の税率が適用されます。
    なお、建物が未完成の状態で販売される、いわゆる青田売りマンションについても、この経過措置が適用されます。ただし、購入者が内装などの仕様について注文を全く付すことができないものは、対象外となります。
  • 資産の貸付け(不動産賃貸・機械のリース等)
    今年9月30日までに賃貸借契約・リース契約等を結び、来年3月31日までに資産の貸付けを開始している場合には、来年4月1日以降も、その契約期間中は5%の税率が適用されます。
    なお、自動継続条項により、半永久的に契約が続く場合には、当初の賃貸期間について5%税率となります。
  • 年間購読などの書籍等
    今年9月30日までに、週刊誌や月刊誌の定期購読契約を結び、その代金の全部又は一部を、来年3月31日までに支払った場合には、その支払った金額については5%の税率が適用されます。
  • 通信販売
    今年9月30日までに、その販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合には、実際に販売された日が来年4月1日以降であっても、5%の税率が適用されます。(提示した条件を今年10月1日以降変更しないことが必要です。)
  1. 当社は、取引先に対する請求書の締め日を毎月20日としています。このような場合に、実務上注意すべき点を教えて下さい。
  1. 請求書の締め日が月末でない事業者は、5%税率の商品と8%税率の商品を区分して売上金額を計算し、請求書を発行する必要があります。

【例】平成26年3月30日と4月2日に、それぞれ10,000円のA商品を1個ずつ販売した場合の請求書

納品日 商品名 単価 数量 金額
3月30日 A商品 10,000円 1個 10,000円
4月2日 A商品 10,000円 1個 10,000円
  請求金額(税抜き)計 20,000円
  消費税(5%) 500円
  消費税(8%) 800円
  消費税額計 1,300円
  請求金額(税込み)計 21,300円

このため、これまで使用してきたひな形が使用できなくなることが考えられますが、その対策としては、以下のものが考えられます。

  • 臨時的に3月21日〜3月31日の請求期間を設ける。
  • 請求期間は変えないが、3月21日〜3月31日の売上と4月1日〜4月20日の売上とに分けて請求書を発行する。
  1. 新しく設立された会社は、これまで消費税が2年間免除されてきましたが、今後は親会社の規模が大きいと、免除されなくなると聞きました。詳しく教えて下さい。
  1. 平成26年4月1日以降に新設される法人が、課税売上高5億円超の事業者が属するグループにより支配(50%超の出資など)される場合は、初年度から消費税を納める義務が発生します。

上記のような場合、「A社」「B社」「C社」の、

  • 甲社新設2年前の事業年度→上記設例では24年1月1日〜24年12月31日
  • 甲社新設1年前の事業年度(その末日から新設日までの期間が2ヶ月以内の場合には最初の6ヶ月間)→上記設例では25年1月1日〜25年12月31日

のいずれかの期間の課税売上高が5億円を超えると、甲社は設立から2年間、免税事業者になれません。株主が支配している別の会社も含めて判断することにご注意下さい。

少額投資非課税制度

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10.147%軽減税率(所得税7%、復興特別所得税0.147%、住民税3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日から原則の所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%の計20.315%になります。

これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります。この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座(通称:NISA口座)を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。

<POINT>

  • 非課税対象
    非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
  • 開設者(対象者)
    口座開設の年の1月1日において満20歳以上の居住者等
  • 口座開設可能期間
    平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
  • 口座開設
    1人につき1口座、原則1金融機関(勘定設定期間が異なる場合を除く)
  • 非課税期間
    最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
  • 非課税投資上限額
    年100万円(×5年間)

<適用例>

100万円で株式を購入し、5年間に毎年2万円づつの配当を受け取り、120万円で売却した場合

平成26年  配当金 2万円 × 20.135% = 4,027円
平成27年  配当金 2万円 × 20.135% = 4,027円
平成28年  配当金 2万円 × 20.135% = 4,027円
平成29年  配当金 2万円 × 20.135% = 4,027円
平成30年 { 配当金 2万円 + (売却120万円 - 購入100万円) } × 20.135% = 44,297円

通常は、5年間で、計60,405円の税負担となりますが、NISA口座利用の場合は「非課税」となります。

※ 100万円の枠で購入した株式を年内に売却した場合、その枠は再利用不可
※ 平成26年に20万円株式を購入・売却し利益が出た場合、利益部分の非課税は利用可(平成26年の残りの枠は80万円)
※ その年に100万円の枠を利用しなかった場合、残りの枠を翌年に繰り越すことはできない

特集 こんな場合はどうする(税務編)

激しい猛暑も過ぎ、季節もすっかり秋となり、社員旅行に行かれる方も多いと思われますので、今回は社員旅行の税務についてまとめてみました。

社員旅行は、かつては会社の慰安旅行という性格が強くみられ、温泉地などでの宴会を主とする1泊2日型の旅行が中心でした。

しかしながら、最近では、日常の職場から業務以外のコミュニケーションを作り上げようという意識が高まり、新しい企画をもり込んだ、社員主導型の旅行が好まれるようになりました。

慰安旅行の費用は、福利厚生費

従業員の慰安のために行われる慰安旅行の費用は、福利厚生費として取り扱われます。
所得税の現物給与として課税されないためには、その旅行が企業主催であって社会通念上一般的に認められるものであることが前提となります。

参加者に対しては次のいずれの要件もみたしている場合には、原則として、課税しなくてさしつかえないこととされています。

  • その旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による)以内のものであること
  • その旅行に参加する従業員などの数が、全従業員など(工場、支店などで行う場合には、その工場、支店などの従業員など)の50%以上であること

過度の飲食は交際費

慰安旅行の費用であっても、福利厚生費として認められるのは、社会通念上妥当であると認められる範囲ということになりますから、過度の飲食に要する費用は交際費とされます。役員や特定の社員のみが飲食した場合には、給与(賞与)として取扱われる場合もあります。得意先を招待した場合の費用は交際費とされます。

慰安旅行中のゴルフコンペ

ゴルフが慰安旅行として一般的かどうかといった議論もありますが、現状としては、ゴルフ費用は非課税の対象には含まれないとの認識が強いようです。従って、コンペにかかる費用は参加者各自負担とし、慰安旅行の費用と区別することが必要です。

社員旅行不参加者に対する金銭補助の問題点

慰安旅行に参加しなかった使用人などに対しその参加に代えて金銭を支給する場合、その金銭については、給与などとして課税されることとなります。

お知らせ

年末調整

今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。
当事務所では、年末調整事務の迅速化のため、11月中にアンケート収集のご案内をお送りさせていただきます。

データ記入用紙等に必要な事項を記載しご返送して下さい。
年末でお忙しいとは思いますがご協力をお願い申し上げます。

第41回山下会ゴルフコンペ

第41回山下会ゴルフコンペを、10月23日(水)に開催いたします。皆様、ご多忙とは存じますが、ぜひご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

開催日 10月23日(水)
開催場所 相武カントリー倶楽部(東京都八王子市大船町620番地)
集  合 AM 9:20
スタート AM 9:52(アウト・イン同時スタート・10組予定)

ゆーかり倶楽部のご案内

来る11月21日(木)に今年最後の、ゆーかり倶楽部を開催いたします。

今回のテーマは、「健康の話」(予定)です。
年度末に向けての多忙な時期ではございますが、忘年会に備え体調管理する上でも、奮ってご参加くださいますよう宜しくお願いいたします。

国外財産調書制度

新たに国外財産調書制度が創設されました。
その年12月31日時点において、国外に5,000万円超の財産を所有する居住者の方は、翌年3月15日までに申告が必要となります。
詳しくは事務所担当者までお尋ね下さい。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成26年1月発行予定です。