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FUTURE 13年 夏号

〜所長の挨拶〜

夏本番が到来しましたが、お客様は夏バテや熱中症は大丈夫ですか?

事務所の5月第二次繁忙期を終えた6月から7月の税務署人事異動を控えて税務調査がないので、ちょっとだけの休息と遅れているお客様の月次監査が出来たと思っています。

また人事異動後の7月中は、急を要する税務調査(マルサ事件を除く)も余り無いと思いますので、所員には8月に実施される税理士試験の勉強に頑張って早期取得を願っています。

当事務所は2013年4月に経済産業省関東経済産業局管轄の『経営革新等支援機関』の認定を受けました。

「経営事業計画作成」や「決算診断提案書」をお客様に提供してきたので、苦もなく対応できる実績があると自負しております。今後もより多くの中小企業に決算診断提案書に基づく経営革新計画を提供することで元氣社長を応援していきたいと思っております。

経営課題を解決したい、または経営革新の融資を受けたいお客様がおられましたら、是非、ご紹介をお願いいたします。

ところで、当事務所は昨年から今年8月にかけて数名の所員が退職しています。
所員の為の事務所作りをして来たつもりですが、将来に向かっての本人達の希望を無視する訳にはいかないので送り出してあげることにしました。

このため、お客様には担当者交代に伴い、煩わしさや不安等もあるとは思いますが、ご理解の上、ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

私も新規所員が増加することに伴い、お客様の現場に足を運ぶ機会を増やし、担当者のフォローアップに努めたいと思っております。所長だからと嫌がらずに、お付き合い宜しくお願いします。

暑さはこれからが本番です。亜熱帯化する日本ですが、熱中症等に気をつけてお体ご自愛下さい。

教育資金贈与

1,500万!教育資金贈与の非課税制度をご存知ですか

どんな制度?

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から教育資金口座の開設等を受けた場合には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書をその開設の日までに提出することにより贈与税が非課税となります。
その後、受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額(教育資金非課税申告書等にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額)から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。

教育資金とは?
  • 学校等に対して直接支払われる次のような金銭
    • 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
    • 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など教育に伴って必要な費用など
  • 学校等以外に対して支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの
    • イ)役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの
    • 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
    • スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上 のための活動に係る指導への対価など
    • ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
    • ロ)イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの
    • ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
教育資金口座からの払出すには?

教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合には、その支払に充てた金銭に係る領収書などその支払の事実を証する書類等を、次の(1)又は(2)の提出期限までに教育資金口座の開設等をした金融機関等の営業所等に提出する必要があります。

  • 教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を教育資金口座から払い出す方法を教育資金口座の払出方法として選択した場合 領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日
  • 1. 以外の方法を教育資金口座の払出方法として選択した場合 領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日 上記(2)を選択した場合には、その年中に払い出した金額の合計額が教育資金支出額(表面※2参照)の限度となります。

詳しくは山下事務所まで! TEL 03-5351-0800

国外財産調書制度

平成25年12月31日時点で、国外に5千万円を超える財産を保有している場合には、平成26年3月17日までに、税務署に申告をする必要があります。

【趣旨】

国外財産を保有する個人が多くなっている現状を鑑みて、適正な課税・徴収を図るために、国外財産調書制度が創設されました。

【対象者】

居住者(※非永住者を除く)の方で、その年の12月31日において、5千万円を超える国外財産を有する方。

※「非永住者」とは、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において、国内に住所又は居所を有していた期間が5年以下である方をいいます。

【国外財産の価額】

国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして、「見積価額」によることとされます。(12月31日における邦貨換算をします)

【国外財産調書の記載事項】

国外財産調書には、提出者の指名、住所(又は居所)に加え、国外財産の種類、数量、価額、所在等を記載することとされています。

【罰則】

● 国外財産に関する所得等の申告漏れが発覚した場合において、

  • 国外財産調書に国外財産の記載がある部分については、過少(無)申告加算税が5%軽減されます。(所得税・相続税)【優遇措置】
  • 国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無)申告加算税が5%加重されます。(所得税)【加罰措置】
    (注)故意の調書不提出・虚偽記載についての罰則
    (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が発生します。

※ 刑罰が発生するのは、平成26年12月31日に保有している財産の申告からです。
(平成25年12月31日保有分については、罰則は適用されません)

お知らせ

源泉所得税

毎年の7月、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は1−6月分の源泉所得税の支払期限がやってきます。

今年度は7月10日(水)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

源泉所得税は、原則、事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出)』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。

1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月20日に納めることが出来ます。

また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。

補足:申請の翌々月の納付分から適用されます。また、給与等の支払を受けるものが常時10人以上となった場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

ゆーかり倶楽部のご案内

私共は「ゆーかり倶楽部」という異業種交流会を年に6回開催しております。内容につきましては、はじめに勉強会を通じてお客様にお役立を提供し、その後ささやかな懇親会をさせていただくというものです。

多くの業種の方がいらっしゃいますので、講演以外でも様々な角度からの情報を得られること間違いなしです。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
第4回 7月18日(木) 社員を効率的に動かす方法
第5回 9月19日(木) 演劇を用いた講習
第6回 11月21日(木) 健康の話

ゆーかり倶楽部では、常にお客様の求める情報を発信したいと考えております。
「これが知りたい!」というテーマ等ございましたら、来年以降の講演内容に反映したいと思いますので、メールでも担当者に直接でも構いません、お伝えいただければと存じます。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成25年10月発行予定です。