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FUTURE 13年 春号

〜所長の挨拶〜

お客様、桜の開花する季節ですがお変わりありませんか。花粉に黄砂、PM2.5と、飛来する物への対応も必要です。ご注意下さい。

さて、私共税理士事務所で一番の繁忙期、個人確定申告が3月15日に終了しました。
新人及びベテラン、パートさん達が頑張ってくれたので、徹夜することなく、無事14日には税務署回りも出来ました。
これも偏に、お客様が資料を早めに送って下さった御陰と感謝しております。

政治の世界では、「アベノミクス効果」からか円安・株高が再来し、大手企業ではボーナス満額回答になっています。
しかしながら、私共のお客様である中小企業にとっては、円安がどの様に会社の利益に影響するか未だ見えないところがあります。
経済の動向を常にチェックして、お客様の社員と会社をお守り下さい。

一方、税制改正が発表されてから、その細かい内容は未だ不明なところもありますが、目玉として「投資減税」「雇用減税」「教育資金贈与」などの減税項目が多くなっています。
4月18日に、当事務所主催の「ゆーかり倶楽部」で、私が税制改正の内容をお話します。お時間のある方は是非ご出席ください。

まだまだ経済が上向きのまま年末まで動くかは不明なところがありますが、先ずは7月の参議院選挙までは注視しておきたいですね。

平成25年度税制改正

所得税関係税制

1.高税率の見直し(平成27年分以降)
  現行 改正
195万円以下 5% 5%
195万円を超え 330万円以下 10% 10%
330万円を超え 695万円以下 20% 20%
695万円を超え  900万円以下 23% 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33% 33%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 40%
4,000万円超   45%
2.金融・証券税制(平成28年1月1日以降)(利子所得等の課税方式)

一般公社債等の利子等については、20%源泉分離課税を維持する。
ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象とする。

3.住宅税制(住宅ローン控除の延長・平成29年12月31日まで)

1.一般住宅

居住年 借入限度額 控除率 控除限度額 最大控除額
H26年1〜3月 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
H26年4月〜
H29年12月
4,000万円 1.0% 40万円 400万円

2.認定住宅

居住年 借入限度額 控除率 控除限度額 最大控除額
H26年1〜3月 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
H26年4月〜
H29年12月
5,000万円 1.0% 50万円 500万円

3.省エネ改修工事・バリアフリー改修工事等の特別控除も平成29年12月31日まで延長となりました。

法人税関係税制

  • 国内設備投資を促進するための税制措置の創設
  • 企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
  • 商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設設
  • 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。
    • 試験研究費の総額に係る税額控除制度(ほか3制度)について、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げる。
    • 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を加える。
  • エネルギー環境重荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(環境関連投資促進税制)について、2要件の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
  • 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)について、税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円(現行20万円)に引き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる。
  • 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の廃止に伴い、次の措置を講ずる。

    青色申告書を提出する中小企業者について平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合で、かつ、2以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債権が債務処理に関する計画によって特定投資事業有限責任組合の組合財産となる場合において、その中小企業が債務処理に関する計画に従って、資産の評価替えをし、又は債務の免除を受けたときは、資産の評価損益の計上又は期限切れ欠損金の損金算入ができることとする。
  • 中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等控除限度超過額に係る税額控除制度について、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税の30%(現行20%)に引き上げる(所得税についても同様とする。)。(再載)
  • 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

資産課税関係税制

(1)相続税の基礎控除の引き下げ

バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に対応した負担調整を行うために引き上げられてきましたが、地価が下落する中、バブル前の水準に戻すため、定額控除と比例控除が引き下げられます。

  現 行 改正後
定額控除額 5,000万円 3,000万円
法定相続人
比例控除額
1,000万円×法定相続人数 600万円×法定相続人数
※ 平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(2)相続税の税率構造の見直し

高額の遺産取得者を中心により多くの税負担を求める観点から、税率構造が見直されます。

現 行 改 正 後
法定相続人の取得金額 税率
(%)
控除額
(万円)
法定相続人の取得金額 税率
(%)
控除額
(万円)
1,000万円以下 10 1,000万円以下 10
1,000万円超〜3,000万円以下 15 50 1,000万円超〜3,000万円以下 15 50
3,000万円超〜5,000万円以下 20 200 3,000万円超〜5,000万円以下 20 200
5,000万円超〜1億円以下 30 700 5,000万円超〜1億円以下 30 700
1億円超〜3億円以下 40 1,700 1億円超〜2億円以下 40 1,700
2億円超〜3億円以下 45 2,700
3億円超 50 4,700 3億円超〜6億円以下 50 4,200
6億円超 55 7,200
※ 平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(3)小規模宅地特例の見直し

基礎控除の引き下げ・税率構造の見直しによって、地価が高い都市部では増税の影響が大きくなりすぎる懸念があります。そこで次のとおりに見直されます。

  • 特定居住用宅地等の適用対象面積の上限が、現行の240m2から330m2までに拡大。
  • 特定居住用宅地と特定事業用宅地がある場合の併用について、それぞれ限度面積まで適用を拡大。
  • 二世帯住宅の場合の構造上の要件が緩和。
    現 行:住宅内部で居住空間がつながっていないと適用できません。
    改正後:構造上区分されていても、居住していた部分に対応する敷地を対象にすることができます。
  • 老人ホームで『終身利用権を取得して入所している』場合でも、次の要件に限り、特例が適用可能に。
    イ. 介護が必要なため入所したものであること。
    ロ.その家屋が貸付け等になっていないこと。

※ 1、2の改正は平成27年1月1日以後、3、4の改正は平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(4)未成年者控除と障害者控除の引き上げ

長年据え置かれていましたが、物価の動向及び相続税全体の見直しを踏まえ、控除額が引き上げられます。

控除の区分 現 行 改正後
未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
障害者控除 障害者 85歳までの1年につき6万円 85歳までの1年につき10万円
特別障害者 85歳までの1年につき12万円 85歳までの1年につき20万円
※ 平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(5)贈与税の税率構造の見直し

高齢者の保有する資産を早期に現役世代に移転できるようにするため、贈与税の税率構造が見直されます。

現 行 改正後
直系尊属から20歳以上の
直系卑属への贈与
一般の贈与
基礎控除後の課税価格 税率
(%)
控除額
(万円)
基礎控除後の課税価格 税率
(%)
控除額
(万円)
基礎控除後の課税価格 税率
(%)
控除額
(万円)
200万円以下 10 200万円以下 10 200万円以下 10
200万円超〜300万円以下 15 10 200万円超〜400万円以下 15 10 200万円超〜300万円以下 15 10
300万円超〜400万円以下 20 25 300万円超〜400万円以下 20 25
400万円超〜600万円以下 30 65 400万円超〜600万円以下 20 30 400万円超〜600万円以下 30 65
600万円超〜1,000万円以下 40 125 600万円超〜1,000万円以下 30 90 600万円超〜1,000万円以下 40 125
1,000万円超 50 225 1,000万円超〜1,500万円以下 40 190 1,000万円超〜1,500万円以下 45 175
1,500万円超〜3,000万円以下 45 265 1,500万円超〜3,000万円以下 50 250
3,000万円超〜4,500万円以下 50 415 3,000万円超 55 400
4,500万円超 55 640
※ 平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

(6)相続時精算課税制度の適用要件の見直し

贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に20歳以上の孫が追加されます。
※ 平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

(7)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

30歳未満の子や孫の教育資金を拠出し、金融機関に信託等した場合、受贈者(子・孫)1人当たり1,500万円(学校以外は500万円)を非課税とする特例が創設されます。※ 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの時限措置となります。

(8)業承継税制の抜本的な見直し

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、より多くの中小企業が利用できるように、要件の緩和と負担の軽減、手続の簡素化が行われます。
※ 平成27年1月1日以後の相続・遺贈・贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税について適用されます。

資産課税関係税制

(1)相続税の基礎控除の引き下げ

バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に対応した負担調整を行うために引き上げられてきましたが、地価が下落する中、バブル前の水準に戻すため、定額控除と比例控除が引き下げられます。

その他の税制項目

<収入印紙>

平成26年4月1日以後に作成される文書については、以下の税率が適用される。

契約金額 現行 改正案
不動産の譲渡に関する契約書 建設工事の請負に関する契約書
10万円超 50万円以下 100万円超 200万円以下 400円 200円
50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下 1,000円 500円
100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超 1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 1万5千円 1万円
5,000万円超 1億円以下 4万5千円 3万円
1億円超 5億円以下 8万円 6万円
5億円超 10億円以下 18万円 16万円
10億円超 50億円以下 36万円 32万円
50億円超 54万円 48万円

<延滞税等の引き下げ>
  • 各年の特例基準割合が年 7.3%に満たない場合の延滞税率
    • 年14.6%の割合の延滞税
      特例基準割合に年7.3%を加算した割合
    • 年7.3%の割合の延滞税
      特例基準割合に年1%を加算した割合
      (加算した割合が年7.3%を超える場合には、年 7.3%の割合)
      ※特例基準割合とは、各年の前年の12月15日までに財務大臣か告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいう。
  • 還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年 7.3%に満たない場合、特例基準割合とする。
    ※平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等について適用される。

お知らせ

第40回山下会ゴルフコンペのご案内

第40回山下会ゴルフコンペを、4月10日に開催いたします。
皆様、ご多忙とは存じますが、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

開催日 4月10日(水)
開催場所 鎌ヶ谷カントリークラブ 中・西コース
スタート AM9:30 8組限定
会費 3万円(プレー代・食事代含む)

「Facebook」のご案内

「山下康親税理士事務所」でFacebookを仮運営ながら始めました。
Facebookをお使いの皆様、是非、「いいね!」をお願いします。

ゆーかり倶楽部のご案内

4月18日(木)に、第2回ゆーかり倶楽部を開催いたします。
今回は講師を所長・山下が務め、「平成25年度税制改正」について講演いたします。

年度始めの多忙な時期ではございますが、ご友人を誘って奮ってご参加くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
6月20日 中小企業の為の諸規定
7月18日 社員を効率的に動かす方法
9月19日 演劇を用いた講習
11月21日 健康の話

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成25年7月発行予定です。