税理士 山下事務所ホームページへようこそ


FUTURE 12年 夏号

〜所長の挨拶〜

お客様、暑さに負けずお元氣ですか?
私は、今年1月から11件の税務調査が全て終わり、一安心の心境です。今年の税務調査は若い調査官が多く、正義の味方的感覚で調査されました。まぁ、私共のお客様には影響はありませんでしたけれど。

官庁は7月に人事異動があります。8月を過ぎると会計年度前半の調査が始まります。

ここ数年間、調査の無いお客様、売上等に大幅な変動があるお客様は、コンピューターでチェックされて調査対象になることもあります。早めに当事務所担当者にご相談下さい。

さて、この「FUTURE夏号」がお客様の所に届く頃には「消費税増税法案」は、可決されているでしょうか? 予算が不足すると一番楽な増税に走りがちになります。増税の前に、予算編成を小さな日本に変えたらどうですかね? バブルの頃と同じ予算では、税収が減少している昨今には合わないと思います。
お客様におかれましては、そんな日本経済に負けないで、皆様の会社を伸ばす努力をして下さい。
節税も必要ですが、節税の為には利益を上げなくてはなりません。その利益を上げるには、「目標利益」の管理が必要です。
この夏の間に少し時間を作って、目標利益を決め、その達成の為の「戦略」「戦術」をお考え下さい。目標・指針が無ければ、従業員はどこに船を出せば良いのか悩んでしまいます。
私共事務所でも、少しでもお役に立てるよう「目標利益の作り方」を所員に教育して行く所存です。是非、担当の所員をご活用下さい。

梅雨から真夏に突入します。熱中症にお気を付けて、お体ご自愛下さい。
最後に、私は7月9日〜17日まで夏休みを取らせていただきます。ご了承下さい。

復興特別法人税

平成23年12月の税制改正により、法人税率が引き下げられることとなり、またその下がった税率に「復興特別法人税」が課されることとなりました。

「復興特別法人税」は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度の基準法人税額に10%の税率を乗じたものをいいます。

<普通法人>

法人税率の引下げ : 30% → 25.5% (4.5%の引下げ)
復興特別法人税率 : 25.5% × 10% = 2.55%
平成24年4月〜平成27年3月までの法人税率 : 28.05% 

法人税率イメージ(参考:平成24年度税制改正・経済産業省資料)

<中小法人>

法人税率の引下げ : 18% → 15% (3%の引下げ)
復興特別法人税率 : 15% × 10% =1.5%
平成24年4月〜平成27年3月までの法人税率 : 16.5% 

中小法人軽減税率イメージ(参考:平成24年度税制改正・経済産業省資料)

復興特別所得税

平成23年12月の税制改正により、法人税と同様に所得税にも「復興特別所得税」が課されることとなりました。

「復興特別所得税」は平成25年1月1日から平成49年12月31日まで(25年間)の各年分の基準所得税額に2.1%の税率を乗じたものをいいます。

<税率>

源泉所得税と復興特別所得税の合計税率(%) = 所得税率(%) × 102.1%

所得税率に応じた合計税率の例

* 1円未満の端数切捨て
所得税率(%) 5 7 10 15 16 18 20
合計税率(%) 5.105 7.147 10.21 15.315 16.336 18.378 20.42
<給与>

平成25年1月1日から支払う給与等の源泉徴収税額は、復興特別所得税を含めた「源泉徴収税額表」に当てはめて算出します。

なお、契約又は慣習等により支給日が定められている給与については、平成24年12月分(平成25年1月支払)も復興特別所得税が課されます。

<報酬>

現在10% ⇒ 10.21%  一円単位の支払額となります。
具体例) 30,000円(税抜き)の報酬の支払

<現在>
源泉所得税 : 30,000円 × 10% = 3,000円
支払額   : 30,000円 − 3,000円 = 27,000円

<平成25年から>
源泉所得税 : 30,000円 × 10.21% = 3,063円
支払額   : 30,000円 − 3,063円 = 26,937円

<受取利息>

現在(原則)20% → 20.315%
* 地方税の5%には復興特別所得税が加算されていないため、15.315%+5%=20.315%となっております

税金チェックポイント《生命保険》

法人が加入する「がん保険(終身保障タイプ)」の保険料の取扱いについて

税制改正後は、全額損金 ⇒ 1/2損金へ

平成24年3月29日(木)までに意見募集を締めきったパブリックコメントに書かれていた通り、税制改正後は全額損金から1/2損金(半分損金)へ変更する旨が言及されています。

平成 24年4月27日以後が契約日となる新規契約分から適用

今回の税制改正で「平成24年4月27日以後の契約に係る『がん保険』の保険料について適用する。」とあります。つまり、税制改正後の新しいルールは平成24年4月27日以後が契約日となる新規契約分に対して適用になります。平成24年4月26日以前が契約日となっているがん保険に関しては、これまで通りこれからも全額損金処理が可能となります。遡っての税制改正ではありません。

保険契約者である法人が負担した部分の保険料は、
満期保険金に係る一時所得の計算上、控除することができないとされた事例

事例の概要等

イ X(原告・被控訴人・上告人)が理事長として経営する医療法人(以下、「本件法人」という。)は、平成12年12月1日、生命保険会社との間で、被保険者をXの子ら、満期日を平成17年11月30日、被保険者が満期前に死亡した場合の死亡保険金3,000万円の受取人を本件法人、被保険者が満期日まで生存した場合の満期保険金3,000万円の受取人をXとする養老保険契約を締結した。本件法人は、上記の契約に基づき3,110万円余の保険料を支払ったが、うち2分の1の部分については、本件法人においてXに対する役員報酬として損金経理がされ、Xにその給与として課税された(以下、当該部分を「本件報酬経理部分」という。)。他方、その余の部分については、本件法人において保険料として損金経理がされた(以下、当該部分を「本件保険料経理部分」という。)。その後、契約の満期日において、被保険者が生存していたため、Xは、合計3,000万円の満期保険金の支払を受けた。

ロ Xは、平成17年分所得税の確定申告に当たり、当該満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で、本件法人の支払った保険料全額を一時所得の金額の計算上控除したところ、所轄税務署長は、支払保険料全額が一時所得の金額の計算における「支出した金額」に当たらないとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。Xは、上記各処分を不服として審査請求したところ、国税不服審判所長は、支払保険料のうち本件報酬経理部分が上記の「支出した金額」に当たるとして各処分の一部を取り消す裁決をした。

ハ 原審は、本件保険料経理部分は所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして、Xの請求のうち本件更正処分の一部取消しを求める部分を棄却すべきものとする一方で、過少申告加算税については、国税通則法65条4項が定める「正当な理由があると認められる」場合に当たるとして、賦課決定処分の取消しを求める部分を認容すべきものとした。

<最高裁平成24年1月16日第一小法廷判決(棄却)・最高裁HPより> 

お知らせ

源泉所得税

毎年の7月、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は1−6月分の源泉所得税の支払期限がやってきます。
今年度は7月10日(火)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

源泉所得税は、原則事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、 徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出)』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。

1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月20日に納めることが出来ます。

また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。

補足:申請の翌々月の納付分から適用されます。また、給与等の支払を受けるものが常時10人以上となった場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

ゆーかり倶楽部

私共は「ゆーかり倶楽部」という異業種交流会を年に6回開催しております。内容につきましては、はじめに勉強会を通じてお客様にお役立を提供し、その後ささやかな懇親会をさせていただくというものです。
多くの業種の方がいらっしゃいますので、講演以外でも様々な角度からの情報を得られること間違いなしです。

講演予定
第4回 7月19日(木) 1時間で解かる戦略と戦術
第5回 9月20日(木) 演劇を用いた講習
第6回 11月15日(木) 健康の話

ゆーかり倶楽部では、常にお客様の求める情報を発信したいと考えております。
「これが知りたい!」というテーマ等ございましたら、来年以降の講演内容に反映したいと思いますので、メールでも担当者に直接でも構いません、お伝えいただければと存じます。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成24年10月発行予定です