税理士 山下事務所ホームページへようこそ


FUTURE 12年 春号

〜所長の挨拶〜

お客様お元気ですか? 何時までも寒さが残っていますが、このFUTUREが届く頃には桜も咲いていると思います。

東日本大震災から3月11日に満1年を迎えましたが景気回復は来ていますか?
仙台では復興バブルになっているとは聞きますが、日本全体ではまだまだですかね?

今年の確定申告は、3月13日(火)に私の最終チェックが終わりました。
多分、確定申告が2日も前に終わったのは過去始めてだと思います。
例年だと3月14日は徹夜で書類の打出しして税務署毎に整理をしていたと記憶しています。 電子申告が定着した為に書類整理が減少したこともありますが新人も2回目の確定申告経験をしたのが幸いしていると思います。
そんな中、今年になってから税務調査が多くなっています。3月現在で9件の予約が入っていて実査に入っても結論が数件出ていません。 昨年の大震災後に税務調査が無かった余波が来ているように感じます。

4月以降も調査が入る可能性がありますので、担当者にご相談ください。

今年は寒さが続いた為か花粉症に苦しまないでいます。この調子でいたら4月18日(水)の山下会ゴルフコンペ(千葉カントリー梅郷コース8時スタート)も、くしゃみなしで行けるかも知れませんね?(笑)
今回のゴルフコンペは名門コースの為に8組32名がマックスです。案内が届きましたら早めにお申し込みください。

一方政府は、消費税増税を目指して議論していますが、今月中(3月中)に結論が出ますかね? 民主党はマニフェストに消費税増税はしないと言っていました。
それが増税路線に走っているのは何故でしょうか?首を傾けたくなります。
それでも平成24年度税制改正は実施されました。あまり変化のある税制改正ではありませんが、これも選挙の為ですかね?

4月19日(木)の「ゆーかり倶楽部」で税制改正について私が話をします。お時間がある方はご友人を連れて是非聞きに来てください。

桜が咲いても花冷えが来ると言われています。お体ご自愛をお願いします。

平成24年度税制改正

法人税関係税制

1.試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

試験研究費の増加額等に係る税額控除制度について、適用期限を2年延長します。

2.中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却及び税額控除

中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします)

3.交際費等の損金不算入の制度の延長

交際費等の損金不算入制度の適用期限を2年延長します。

4.少額減価償却資産の損金算入の特例の延長

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします)

所得税関係税制

1.給与所得控除の見直し(平成23年度税制改正にて継続審議となっていたもの)
(1)給与収入が1500万を超える場合、給与所得控除額に245万円の上限を設ける。

【改正後の一般従業員の給与所得控除額】

給与等の収入金額 給与所得控除額
  〜1,625,000円以下 65万
1,625,000円超 〜1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超 〜3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 〜6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 〜10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 〜15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超   2,450,000円
2.退職所得課税の見直し(平成23年度税制改正にて継続審議となっていたもの)

勤続年数5年以下の法人役員の退職手当金等について、2分の1課税を廃止する。
注:2分の1課税とは、退職所得の計算の際、退職所得控除額を控除した残額の2分の1が課税対象となる緩和措置である。

この改正は、平成25年度以後の所得税について適用される。

3.特定支出控除の見直し(平成23年度税制改正にて継続審議となっていたもの)

特定支出控除の特定支出の範囲を拡大する。具体的には、特定支出の範囲に、1)職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費、2)職務と関連のある図書費、職場で着用する衣服費、職場に通常必要な交際費(勤務必要経費)を追加する。また、特定支出控除の適用判定の基準の見直し(給与所得控除の2分の1部分と比較)を行う。

資産課税関係税制

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、以下のとおり拡充・3年延長します。
特別枠の対象住宅は耐震性住宅(等級2以上)、省エネ住宅(等級4)なお、一般枠、特別枠ともに、床面積240㎡以下の住宅が対象。

【現行23年】 一般枠 1,000万円

【 24年 】 一般枠 1,000万円 + 特別枠 500万円

【 25年 】 一般枠  700万円 + 特別枠 500万円

【 26年 】 一般枠  500万円 + 特別枠 500万円

国際課税関係税制

1.国外財産調書制度の創設

その年の12月31日において合計5千万円を越える国外財産を有する居住者は、その財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した調書を、翌年3月31日までに、税務署長に提出することが義務付けられます。

「平成23年度税制改正(消費税)
 課税売上割合 95%ルールの適用見直し」

内容

課税売上割合が95%以上であっても、今まで認められていた消費税の100%控除が認められなくなります。

対象

課税売上高が年間5億円を超える事業者(目安 月売上4,200万)

適用時期

平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用

<消費税の仕組>
<課税売上割合95%の事業者>

※上述の例では、今までと同じ事業規模なのに、100万円の増税!
上場しているような大企業でも適用されていたため、取引規模が大きい企業ほど、恩恵を受けていました。
なお、年間の課税売上高が5億円に達しなければ、今までの経理方法と変わりはありません。

用語解説

① 課税売上割合=      課税売上     
          課税売上+非課税売上

② 課税売上・・・国内・事業・物(サービス)とお金の交換

③ 非課税売上・・・消費税を課すことが社会的に好ましくないもの(土地の譲渡・貸付け、住居の貸付け、利子等)

影響

年間売上高が5億円を越えて、課税売上割合が95%以上の事業者のみ消費税の経理方法が変わります。
(不動産取扱業のように非課税売上の比率が多い業種、課税売上割合が95%未満の会社については従前通りです)

簡便な方法と厳密な方法の2種類ございますので、具体的な経理方法については、山下事務所の担当者にお尋ねください。

「平成23年度税制改正(消費税)
 事業者免税点制度の適用要件の見直し」

内容

前事業年度開始の日(個人の場合は前年の1月1日)から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

適用開始時期

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
したがって、新たな要件による判定期間は、個人事業者及び事業年度が1年の12月決算法人の場合、平成24年1月1日から6月30日となります。

制度の概要

1.これまでの事業者免税点制度
① H23.1.1 〜 H23.12.31 ② H24.1.1 〜 H24.12.31 ③ H25.1.1 〜 H25.12.31 ④ H26.1.1 〜 H26.12.31
課税売上高
900万円
課税売上高
2,400万円
免税事業者 課税事業者

※前々事業年度(個人は前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となっていました。

2.見直し後の事業者免税点制度

1の要件に加え、次の要件が追加されました。

① H23.1.1 〜 H23.12.31 ② H24.1.1 〜 H24.12.31 ③ H25.1.1 〜 H25.12.31 ④ H26.1.1 〜 H26.12.31
課税売上高
900万円
1,200万円 1,200万円 課税事業者 課税事業者
課税売上高2,400万円

※1 ②の事業年度(個人は年)の前半6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えると、③の事業年度又は年においては課税事業者になります。

なお、課税売上高に代えて、前半6ヶ月間の「給与等支払額の合計額」を用いて判定することもできます。(納税者の判断により有利な方の基準を選択できます。)

したがって、課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ免税事業者となることができます。

※2 給与等支払額とは、6ヶ月間に支払った給与、賞与等の合計額です。(交通費など、所得税の課税されないものは除きます。また未払給与等についても対象外です。)

留意点

新設法人においては、設立後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えると、2期目から課税事業者となりますが、設立1期目が7ヶ月以下の場合には判定期間に該当しないなど、事例によって要件が異なる場合がありますので、詳細については担当者にご確認下さい。

お知らせ

第38回山下会ゴルフコンペのご案内

第38回山下会ゴルフコンペを、4月18日に開催いたします。
皆様、ご多忙とは存じますが、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

開催日 4月18日(水)
開催場所 千葉カントリークラブ梅郷コース
スタート AM 8:00 8組32名限定
会費 3万円(プレー代・食事代含む)

ゆーかり倶楽部のご案内

4月19日(木)に、第2回ゆーかり倶楽部を開催いたします。
今回は講師を所長・山下が務め、「平成24年度税制改正」について講演いたします。

年度始めの多忙な時期ではございますが、ご友人を誘って奮ってご参加くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
6月21日 一代叩き上げ社長のための事業承継ポイント
7月19日 一時間で解かる戦略と戦術
9月20日 演劇を用いた講習
11月15日 健康の話

次回の「FUTURE〜未来〜」は24年7月発行予定です。