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FUTURE 11年 秋号

〜所長の挨拶〜

東日本大震災の後に、台風12号による水害と災害に見舞われていますが、お客様及びお客様のご親戚、ご兄弟、お取引先には影響はありませんでしたか?

猛暑から残暑となり秋風が吹く季節となりました。税務署の人事異動後は税務調査が多くなると予想していましたが、9月現在で法人税調査予約7件となっています。
この調子だと10件は超えると思っています。調査が何年もないお客様は担当者に是非ご相談下さい。

総理大臣も菅さんから野田さんに代わりました。混迷する福島原発と円高対策をどう乗り切るのでしょうかね?このままでは企業の空洞化が加速しそうです。また、災害復興資金の為に増税が叫ばれています。本当に増税でいいのでしょうか?個人的にはちょっと疑問符がつきますね。野田内閣のお手並み拝見です。

さて、秋と言えば食欲とスポーツですね。しかし、津波による塩害、また放射能の影響により品薄、高値となるものもあるのでしょうか。それならばスポーツの秋。春に大震災で中止しました「山下会ゴルフコンペ」を来る10月26日(水)に武蔵OGM(以前は武蔵富士)で開催します。高低差10mでフェアウェーも広く、豪快ショットが楽しめると思いますので、是非ご参加下さい。

このフューチャー秋号が届く頃には、今年も残すところあと3カ月です。事務所では経営計画が達成できるかが、問題となる時期にきました。お客様にもお願いするとは思いますが、新規お客様のご紹介をよろしくお願いします。年末に向け多忙になるとは思いますが、是非ともお願い申し上げます。

平成23年度税制改正

震災の影響などで長らく決まっていなかった税制改正ですが、一部は可決、一部は継続審議という形に落ち着きました。今回は可決された法案とされなかった法案を確認してみましょう。

《成立項目》

法人税関係税制

1.試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例の廃止(平成24年3月31日まで延長)

所得税関係税制

1.上場株式の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率

上場株式の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限の2年延長(平成25年3月31日まで)

相続税・贈与税関係税制

1.住宅取得資金等贈与の特例の拡充

直系尊属からの住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の非課税の特例、住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税の特例について、住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築に先行して、その住宅の敷地の用に供される土地等を取得する資金を追加

2.連帯納税義務を履行する場合の延滞税の見直し

相続税の連帯納税義務者が連帯納付義務を履行する場合、本税に併せて納付する延滞税については、一定の要件の下、利子税に代える等の措置をする

  延滞期限から2ヶ月間 2ヶ月を経過する日から延滞税額納付の日
【現行】 延滞税 4.3% 延滞税 14.6%
【改正案】 延滞税に代えて利子税を
納付(最高4.3%)
延滞税に代えて利子税を
納付(最高4.3%)

消費税関係税制

1.消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し
2.課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用
《未成立項目》

法人税関係税制

1.法人税率の引き下げ
2.欠損金の繰越控除制度等についての見直し

① 控除限度額
② 繰越期間

所得税関係税制

1.給与所得控除の見直し

(1)給与収入が1500万を超える場合、給与所得控除額に245万円の上限を設ける。
(2)高額な役員給与等に係る給与所得控除を縮減する。

2.退職所得課税の見直し

勤続年数5年以下の法人役員の退職手当金等について、2分の1課税を廃止する。

注:2分の1課税とは、退職所得の計算の際、退職所得控除額を控除した残額の2分の1が課税対象となる緩和措置である。

相続税・贈与税関係税制

1.基礎控除の見直し

【現行】  定額控除 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
【改正案】 定額控除 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人の数

2.相続税の基礎控除後の法定相続分取得金額に乗ずる税率の見直し
3.死亡保険金に係る非課税限度額の引き下げ
4.未成年者控除、障害者控除の引き上げ
5.贈与税の税率構造の見直し(暦年課税贈与)

基礎控除(110万円)後の1年間に受けた贈与財産の価額に乗ずる税率の見直し20歳以上の子や孫が受贈者となる「直系尊属からの贈与」と「一般の贈与」とで税率が異なる。

6.相続時精算課税制度の適用要件の見直し

贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に20歳以上の孫を追加

税務調査のポイント

今年は3月11日の東日本大震災の影響もあり、今年の前半は税務調査は多くありませんでした。しかし、7月にある税務署の人事異動の時期も過ぎ、当事務所でも9月に入り税務調査が急に増えました。そこで今号では税務調査のポイントを皆様にお伝えしたいと思います。

  • 売上請求書の確認・・・請求書どおり振り込まれていますか?
  • 外注からの請求書の確認・・・請求書どおり支払っていますか?
  • 外注費、支払手数料の確認・・・計算根拠となるもの、契約書等はありますか?
  • 注文請書の確認・・・請求書との整合性はどうですか?
  • 現場管理等確認・・・現場台帳、工程管理表、出面表はありますか?
  • 期末仕掛の確認・・・計上根拠の資料はありますか?
  • 交際費等領収書の確認・・・交際費・会議費の分別はできていますか?
  • 旅費交通費(海外)の確認・・・仕事内容等を確認できるものはありますか?
  • 生命保険証券確認・・・保険金の内容と処理は合っていますか?
  • 給与台帳等による名前、支払先等の確認・・・支払先不明のものはないでか?
  • 退職金支払についての確認・・・計算根拠、議事録等はありますか?
  • 給与負担金の内容確認・・・計算根拠、議事録、役員退職金規定等はありますか?
  • 通帳(法人、社長分)の確認・・・社長借入の実体は伴っていますか?
  • マンション等売買契約書確認・・・印紙は貼ってありますか?
  • ゴルフ会員権売却の確認・・・正規の売買取引ですか?
  • 金庫の中身確認・・・帳簿と金庫の現金は合っていますか?
  • 社長の机確認・・・妙なメモ等、やましい物はありませんか?
  • 使用パソコンの確認・・・怪しいファイルはありませんか?

ご質問等詳細は、事務所担当者までお願い致します。

東日本大震災復興特別貸付

日本政策金融公庫国民生活事業では、このたびの東日本大震災により被害を受けた中小企業等のみなさまを対象とした「東日本大震災復興特別貸付」をお取り扱いしております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

  震災直後被害関連 震災間接被害関連 震災セーフティネット関連
ご利用いただける方 直接被害を受けられた方 間接被害を受けれらた方 その他震災による被害を受けられた方
次のいづれかに該当する方 左記の直接被害を受けられた方と取引のある方 風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障を来していることまたは支障を来すおそれがあり、かつ、中長期的にみて業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる方等
東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けれた方
原子力発電所の事故に関する警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事業所を有する方
資金のお使いみち 被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金及び運転資金 企業維持上緊急に必要となる設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ
ご融資限度額 各融資制度ごとのご融資限度額に6,000万円を加えた額 一般貸付とは別枠で4,800万円
※生活衛生セーフティネット貸付は5,700万円
ご返済期間 設備資金:20年(5年) 設備資金:15年(3年) 設備資金:15年(3年)
(据置期間)(注1) 運転資金:15年(5年) 運転資金:15年(3年) 運転資金:8年(3年)
年率
(年利%)
(注1)
被害証明書等の発行を受けられた方
【当初3年間】
<3,000万円まで>
基準利率-1.4%(注)
<3,000万円超>
基準利率-0.5%
【4年目以降】
基準利率-0.5%
被害証明書等の発行を受けられた方
【当初3年間】
<3,000万円まで>
基準利率-0.9%(注)
<3,000万円超>
基準利率
【4年目以降】
基準利率

ただし、一定の要件に該当する場合は、上記利益率から最大場合は、上記利益率から最大
基準利率
ただし、一定の要件に該当する場合は次の利率が低減されます。(注2)

基準利率-0.2%(特別利率G)
基準利率-0.3%(特別利率N)
基準利率-0.5%(特別利率R)
上記以外の方
基準利率
上記以外の方
基準利率
(注)事業所等が全壊または流失した方など、特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国の利子補給制度(ゼロ金利制度)の適用が可能です。
(注1)適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。
(注2)次の要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が低減されます。
  • 雇用の維持又は拡大を図る場合は、0.2%利率を低減
  • 次のいずれかに該当する場合は、0.3%利率を低減
    ① 最近3ヵ月における売上高等が前年同期に比し5%以上減少している場合
    ② 最近1ヵ月における売上高等が前年同月に比し20%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヶ月間 の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合
  • 前1及び2のいずれの要件も満たす場合は、0.5%利率を低減

※融資制度により、一定の要件・お手続が必要となる場合があります。
※返済期間等によって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客様のご希望に添えないことがあります。

お知らせ

年末調整

今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。
当事務所では、年末調整事務の迅速化のため、11月中にアンケート収集のご案内をお送りさせていただきます。
データ記入用紙等に必要な事項を記載し返送して下さい。
年末でお忙しいとは思いますがご協力をお願い申し上げます。

第37回山下会ゴルフコンペ

第37回山下会ゴルフコンペを、10月26日(水)に開催いたします。
開 催 日:10月26日(水)
開催場所:武蔵OGMゴルフクラブ(埼玉県比企郡鳩山町)
集  合:AM8:30 
スタート:AM9:17(アウト・イン同時スタート)

ゆーかり倶楽部のご案内

来る11月17日(木)に今年最後の、ゆーかり倶楽部を開催いたします。
今回のテーマは、「続・四魂の窓」(予定)です。
好評のため二回目の開催となります。年度末の多忙な時期ではございますが、奮ってご参加くださいますよう宜しくお願いいたします。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成24年1月発行予定です