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FUTURE 11年 夏号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか?大震災による影響は受けていませんか?
私は4月・5月と税務調査が極端に減りました。気になり、ちょっと調査官に聞くと、東京国税局管轄では東北に応援を派遣しているそうです。
この為に、調査が減少しているかもしれません。
7月の人事異動の後は、通常通りの調査になると思います。

さて、私は6月17日〜20日までグアムに行ってきました。お客様と所員夫婦(新婚旅行)の合計4名で。ゴルフ等をしてきました。
日本のお客様がグアムの会社をM&Aしたので、その視察をするために行ってきました。
場所は、アメリカの軍港の近くにありますが、日本系が2ヵ所、韓国系が1ヵ所権利を取得しています。その内の1つの会社が旅行代理店とも提携している「パラダイスアクア」という会社です。

行った時間帯が干潮でしたが、近くに魚もすぐに見え、ジェットスキーにも初めて挑戦してきました。今後はこの「パラダイスアクア」にお客様を呼び込めるように日本国内の営業強化を図るそうです。
お客様の中でグアム旅行等のある場合には是非事務所に一声おかけ下さい。
パラダイスアクア現地スタッフや、旅行案内の方々ともにコンタクトが取れるようになりました。

一方税制改正ですが、私が4月に事務所の「ゆーかり倶楽部」で講演をさせて頂きましたが、大震災の影響で大幅な改正は無しで来年に持ち越しになるように思われます。
大震災の復興資金は、国債発行その返済原資は増税(法人税・所得税・相続税・消費税等)を考えているようですが私は以前話題にのぼった「金利0国債」で「相続税非課税」の国債がもう一度、日の目をみないかと思っています。これなら資産家はすぐに賛成すると思います。自民党時代の話ですからキャリア官僚は2度と提案しませんかね?

大震災の影響、特に福島原発が安全にならないとお客様も仕事が手につかないかもしれません。具体的な舵取りがいない日本です。でも会社の舵取りはお客様である社長しかいません。この時期だからこそ社長の判断力に頼る所が大きいと思います。
大変な時期とは思いますが社長が元氣で社員を引っ張って行って下さい。
節電で暑い中、仕事になると思いますがお体をご自愛して下さい。

今回の相続税制の改正は、抜本的な見直しにより、大幅な増税となります。
詳細な内容については、前号(23年春号)に記載されておりますが、相続税の基礎控除額が大幅に減少した結果、今までは相続税がかからなかった方が、改正法では、相続税がかかってしまうケースが生じます。

そこで、皆様方におかれましては、ご自身に相続税がかかるのか、かからないのかが気になることと思われますので、山下事務所では新たに相続税試算サービスを提供することとなりました。

相続税試算料金体系は下記に示すとおりです。

税制改正に係る試算案件の料金体系

【基本報酬】 52,500円 … 財産の額に関係なく一律
【加算報酬】 土地(3利用区分以上の場合は1利用区分につき) +21,000円
非上場株式(1社につき) +52,500円
【そ の 他】 登記簿謄本・公図等の取り寄せは別途必要代金をご請求

相続税制改正による効果

※週間ダイヤモンド4364号参照
  【改正前】 【改正後】
課税対象となる
死亡者数
約4.6万人
死亡者全体の約4.1%
約7.0万人超
死亡者全体の約6%
相続税を納める
相続人の数
11.5万人 17.5万人
相続税額 1兆2,500億円 1兆5,500億円

主だった改正内容

基礎控除の見直し

【改正前】 定額控除 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
【改正後】 定額控除 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

養子がいる場合の600万円(改正前1,000万円)に乗ずる法定相続人の数は、被相続人に実子がいる場合には養子が何人いてもまとめて1人となります。また、実子がいない場合は、2人までとなります。

災害に関する主な税務上の取扱いについて

法人税及び所得税共通

(1)災害により滅失・損壊した資産等

法人の有する商品、店舗、事務所等の資産が災害により被害を受けた場合に、その被災に伴い、次のような損失又は費用が生じたときには、その損失又は費用の額は損金の額に算入されます。
なお、事業を営む個人の有する事業用資産についても、同様となります。

  1. 商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害により滅失又は損壊した場合の損失の額
  2. 損壊した資産の取壊し又は除去のための費用の額
  3. 土砂その他の障害物の除去のための費用の額
(2)復旧のために支出する費用

法人が、災害により被害を受けた固定資産(以下「被災資産」とする。)について支出する次のような費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、次のとおりとなります。

  1. 被災資産についてその現状を回復するための費用は、修繕費となります。
  2. 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出する費用について、修繕費とする処理をしているときは、この処理が認められます。
  3. 被災資産について支出する費用((1)又は(2)に該当するものを除く。)の額のうち、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、この処理が認められます。 なお、これらの取り扱いは、事業を営む個人においても同様となります。

(注) 法人が災害により被害を受けた製造設備に対して支出する修繕費等について、企業会計上、適切な原価計算に基づいて原価外処理(費用処理)をしているときは、税務上もこの処理が認められます。

法人税関係

(3)取引先に対する災害見舞金等

法人が、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。

(4)取引先に対する売掛金等の免除等

法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は寄付金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。
また、既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合及び災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。

所得税関係

(5)個人が支払を受ける災害見舞金

個人が支払を受ける災害見舞金で、その金額がその受贈益の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては課税しないものとされています。

(6)低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益

災害により臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人が、使用者からその資金に充てるために低利又は無利息で貸付けを受けた場合に、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける利息相当額の経済的利益は、課税しなくて差し支えないこととされています。

自動車重量税関係

(7)被災自動車に係る自動車重量税の還付

自動車の販売業者又は自動車分解整備事業者が、自動車の使用者のために、自動車検査証(車検証)の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、自動車重量税を納付して車検証の交付又は車両番号の指定を受けた後、被災により走行の用に供されることなく使用が廃止されたものについては、納付した自動車重量税の還付を受けることができます。
なお、既に走行の用に供していた自動車については、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)等に基づき適正に解体された場合には、還付される制度があります。

義捐金関係

(8)募金団体が発行する預り証への記載事項

預り証は、個人、法人が募金団体に対して支払った義捐金が、最終的に国又は地方公共団体に拠出されるものであることが税務署で確認された場合に、その義捐金が個人にあっては「特定寄付金」、法人にあっては「国等に対する寄付金」として取り扱われ、税制上の優遇措置の適用を受けることができる旨を、寄付した個人、法人にお知らせするものになります。
したがって、預り証には、記載例のような内容を付記して、寄付をした方に税務上の取扱いを具体的に示すことが良いと考えられます。

お知らせ

源泉所得税

毎年のことですので皆様ご存知かとは思いますが、7月は「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は半年分の源泉所得税の支払期限がやってきます。今年度は7月11日(月)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

源泉所得税は、原則事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出)』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。
1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月10日(又は20日)に納めることが出来ます。

また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。

補足:申請の翌々月の納付分から適用されます。また、給与等の支払を受けるものが常時10人以上となった場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

ゆーかり倶楽部

私共は「ゆーかり倶楽部」という異業種交流会を年に6回開催しております。内容につきましては、はじめに勉強会を通じてお客様にお役立を提供し、その後ささやかな懇親会をさせていただくというものです。
多くの業種の方がいらっしゃいますので、講演以外でも様々な角度からの情報を得られること間違いなしです。

講演予定
第4回 7月21日(木) ツイッター社会進化論
第5回 9月15日(木) 日本政策金融公庫の融資制度
第6回 11月17日(木) 続・四魂の窓

ゆーかり倶楽部では、常にお客様の求める情報を発信したいと考えております。
「これが知りたい!」というテーマ等ございましたら、来年以降の講演内容に反映したいと思いますので、メールでも担当者に直接でも構いません、お伝えいただければと存じます。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成23年10月発行予定です