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FUTURE 11年 春号

〜所長の挨拶〜

お客様、お元氣ですか?
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響は受けていませんか?

津波により大きな被害を受けた太平洋岸の東北地方に、取引先やご親戚のあるお客様もいらっしゃると思います。ご心配と思いますが、再生に期待しております。

当日、私共の事務所は確定申告真っ最中でした。私共の仕事は期日が決まっておりますので、大地震があっても、その地域を除いて3月15日が確定申告期日となっています。

しかしながら、今年は処理が早く、終了間際だったこともあって影響も少なく済みました。一時パソコンの電源が切れたりとアクシデントはありましたが、大事に至ることなく、おかげ様で3月15日には無事確定申告を終了することができました。

一方、福島の原子力発電所の放射能汚染も気になります。しかし、これは国と東京電力に任せることしか出来ないので、上手くいく事を祈ります。

また、春の到来で、花見やゴルフに出掛けたい季節にはなりましたが、今回の福島原発の計画停電による影響などから、春のゴルフコンペ(4月13日予定)をやむなく中止することと致しました。 楽しみにされていた方には大変申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

一方、税務面・税制面に関しては、この文章を書いている時点では、政治不振に続き、大地震の影響で税制改正が宙に浮いたままになっています。
国家予算関連法案はどうなりますかね?

東北地方太平洋沖地震の発生により、お客様の経済面に大小のうねりと共に影響を及ぼす可能性があると思います。

私共事務所はまだまだ非力ではありますが、関連する専門家と協力してお客様のお役に立ちたいと思いますので、社外ブレーンとして、ご指名下さるようお願い申し上げます。

平成23年度税制改正

法人税関係税制

1.法人税率の引き下げ

法人税の税率を次のとおり引き下げ、法人の平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

  現行 改正案
  年800万円以下   年800万円以下
普通法人 30% - 25.5% -
中小法人 30% 22%
(18%)
25.5% 19%
(15%)
公益法人等、協同組合等(単体)
及び特定の医療法人(連結)
22% (18%) 19% (15%)
協同組合等(連結)及び特定の
医療法人(連結)
23% (19%) 20% (16%)
特定の協同組合等の特例税率
(年10億円超)
26% 22%
2.欠損金の繰越控除制度等についての見直し
(1)控除限度額

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、その事業年度の繰越控除前の所得金額の100分の80相当額に制限する。ただし、中小法人等については、現行の控除限度額を維持。

(2)繰越期間

中小法人等を除き、控除限度額をその事業年度の繰越控除前の所得金額100分の80相当額に制限することに伴い、欠損金の繰越期間を現行の7年間から9年間に延長する。
(1)が適用されるのは大法人のみで、資本金1億円以下の中小法人については、現行通り制限なしに繰越欠損金の使用が可能ですが、繰越期間を7年間から9年間に延長する改正は中小法人にも適用される。

※上記2の改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用。

所得税関係税制

1.給与所得控除の見直し
(1)給与収入が1500万を超える場合、給与所得控除額に245万円の上限を設ける。

【改正後の一般従業員の給与所得控除額】

給与等の収入金額 給与所得控除額
  〜1,625,000円以下 65万
1,625,000円超 〜1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超 〜3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 〜6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 〜10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 〜15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超   2,450,000円
(2)高額な役員給与等に係る給与所得控除を縮減する。

【改正後の役員の給与所得控除額】

給与等の収入金額 給与所得控除額
  〜1,625,000円以下 65万
1,625,000円超 〜1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超 〜3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 〜6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 〜10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 〜15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 〜20,000,000円以下 2,450,000円
20,000,000円超 〜25,000,000円以下 4,850,000円−収入金額×12%
25,000,000円超 〜35,000,000円以下 1,850,000円
35,000,000円超 〜40,000,000円以下 6,050,000円−収入金額×12%
40,000,000円超   1,250,000円
2.退職所得課税の見直し

勤続年数5年以下の法人役員の退職手当金等について、2分の1課税を廃止する。
注:2分の1課税とは、退職所得の計算の際、退職所得控除額を控除した残額の2分の1が課税対象となる緩和措置である。

この改正は、平成24年度以後の所得税について適用される。

相続税・贈与税関係税制

相続税は、格差是正、富の再分配の観点から重要な税で、今回の改正案は、地価動向等を踏まえ基礎控除の水準調整、課税ベースの拡大、税率構造の見直しを図ることにより、再分配機能回復、格差固定化防止を目的としているようです。

また、贈与税は、税率構造を緩和し、高齢者層が保有する資産をより早期に若年世代へ移転させ、その有効活用を通じ、経済社会の活性化を図ることを目的としているようです。

1.基礎控除の見直し

【現行】  定額控除 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

【改正案】 定額控除 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人の数

2.相続税の税率構造の見直し

基礎控除後の法定相続分取得金額に乗ずる税率の見直し

基礎控除後の法定相続分
取得金額
【現行】 【改正案】
税率 控除額
(万円)
税率 控除額
(万円)
1,000万円以下 10% - 10% -
1,000万円超  3,000万円以下 15% 50 15% 50
3,000万円超  5,000万円以下 20% 200 20% 200
5,000万円超  1億円以下 30% 700 30% 700
1億円超     2億円以下 40% 1,700 40% 1,700
2億円超     3億円以下 同上 同上 45% 2,700
3億円超     6億円以下 50% 4,700 50% 4,200
6億円超 同上 同上 55% 7,200
3.死亡保険金に係る非課税限度額の引き下げ

被相続人の死亡により法定相続人が受け取る死亡保険金について、非課税控除の見直し

【現行】  死亡保険金に係る非課税控除  500万 × 法定相続人の数

【改正案】 死亡保険金に係る非課税控除  500万 × 一定の法定相続人(注)の数

(注):未成年者、障害者 又は 相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る

4.未成年者控除、障害者控除の引き上げ

相続人が未成年者や障害者であった場合には、相続税額から一定の額を控除することができます。これらの控除額の見直し

■未成年者控除

【現行】  ( 20歳 - 相続開始時の年齢 ) ×  6万円

【改正案】 ( 20歳 - 相続開始時の年齢 ) ×  10万円

■障害者控除

【現行】  ( 85歳 - 相続開始時の年齢 ) ×  6万円( 特別障害者は12万円 )

【改正案】 ( 85歳 - 相続開始時の年齢 ) × 10万円( 特別障害者は20万円

5.贈与税の税率構造の見直し(暦年課税贈与)

基礎控除(110万円)後の1年間に受けた贈与財産の価額に乗ずる税率の見直し
20歳以上の子や孫が受贈者となる「直系尊属からの贈与」と「一般の贈与」とで税率が異なる。

基礎控除後の暦年課税
贈与財産の価額
【現行】 【改正案】
税率 控除額
(万円)
(直系) (一般)
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% - 10% - 10% -
200万円超   300万円以下 15% 10 15% 10 15% 10
300万円超   400万円以下 20% 25 15% 10 20% 25
400万円超   600万円以下 30% 65 20% 30 30% 65
600万円超  1,000万円以下 40% 125 30% 90 40% 125
1,000万円超  1,500万円以下 50% 225 40% 190 45% 175
1,500万円超  3,000万円以下 同上 同上 45% 265 50% 250
3,000万円超  4,500万円以下 同上 同上 50% 415 55% 400
4,500万円超 同上 同上 55% 640 同上 同上
6.相続時精算課税制度の適用要件の見直し

贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に20歳以上の孫を追加

7.住宅取得資金等贈与の特例の拡充

直系尊属からの住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の非課税の特例、住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税の特例について、住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築に先行して、その住宅の敷地の用に供される土地等を取得する資金を追加

8.連帯納税義務を履行する場合の延滞税の見直し

相続税の連帯納税義務者が連帯納付義務を履行する場合、本税に併せて納付する延滞税については、一定の要件の下、利子税に代える等の措置をする。

  延滞期限から2ヶ月間 2ヶ月を経過する日から延滞税額納付の日
【現行】  延滞税 4.3%  延滞税 14.6%
【改正案】 延滞税に代えて利子税を
納付(最高4.3%)
延滞税に代えて利子税を
納付(最高4.3%)

※上記1〜8の規定は、「平成23年税制改正大綱」に基づく改正見込みです。平成23年2月1日現在

お知らせ

第37回山下会ゴルフコンペ中止のご案内

来る4月13日(水)、第37回山下会ゴルフコンペを開催する予定でしたが、大地震の影響でお客様の関係者が東北地方におられたり、東京電力の計画停電による電車の遅れ等を考慮し、大変申し訳ございませんが、春のゴルフコンペを中止にすることに決めさせて頂きました。

秋のゴルフコンペは予定通り行う予定でおりますので、ご参加の程宜しくお願い申し上げます。

ゆーかり倶楽部のご案内

4月21日(木)に、第2回ゆーかり倶楽部を開催いたします。
今回は講師を所長・山下が務め、「平成23年度税制改正」について講演いたします。

年度始めの多忙な時期ではございますが、奮ってご参加くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定

講演予定
6月23日 トラブルにならない為の雇用、解雇法、労基署対策
7月21日 Twitter(ツイッター)社会進化論
9月15日 日本政策金融公庫の融資対策
11月17日 続・四魂の窓

次回の「FUTURE〜未来〜」は7月1日発行予定です