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FUTURE 10年 夏号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか?サッカーワールドカップで日本は1-0でカメルーンを破りました。このまま進んでくれると楽しみですが、このFUTUREが届く頃には結果が出ているでしょうね。

さて、税務調査も会計年度7月をもって終了します。8月から新規の税務調査が始まると思いますので、

  • (1)最近4年位、調査がないお客様
  • (2)設立して4年位のお客様
  • (3)消費税還付が500万円以上あるお客様
  • (4)売上、仕入等に異常な変動があるお客様

などは、是非、担当者に相談して、調査対策をしておいて下さい。

第2に、民主党政権になって、約10ヶ月経ちましたが、政治の力では、経済が好転しない時代になっています。そうなると、自助努力しかありません。
利益を出すには、

  • (1)売上を伸ばす
  • (2)原価をおさえる
  • (3)固定費を下げる

の3つです。方法は、その会社によって違うと思いますが、不況の時代こそ社長の営業力と舵取りにかかっています。当事務所も微力ながらお手伝いをさせて頂きますので、社長様は頑張って下さい。

第3に、遊びの話です。実は、山下事務所では、年2回のゴルフコンペをしておりますが、今度ゴルフ会で、7月31日隅田川花火見学の屋形船をチャーターしました。1人3万円かかりますが、2時半頃乗船して花火が終わったら帰港というちょっと長旅です。参加ご希望の方は、ご家族お誘いあわせの上、ご連絡下さい。1人3万円(二人以上ご参加の場合の料金は検討中です。)で乗船できます。また、人数を言って頂ければ、最大限乗船できるように手配をします。

7月11日の参院選選挙の結果で、政治がどのように変われるかわかりませんが、政治に頼らず、自社を強い会社にする為に、元氣よく舵取りをして下さい。 梅雨が明けると夏本番になります。夏バテしないで頑張って下さい。そして何かお悩み等がございましたら、私に直接ご連絡下さい。一番ヒマな私を是非ご指名下さい。

平成22年度税制改正

平成22年度税制改正のポイントは下記のとおりとなります。

1.所得税

1. 扶養控除の見直し
  • 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者)に係る扶養控除が廃止されます。
  • 特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除額は38万円となります。なお、19歳以上23歳未満の者に係る扶養控除額は現状維持です。

(注)日本経済新聞(平成21年12月23日付)より抜粋
※上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用されます。

2. 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

金融所得課税の一体化の取り組みの中で「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から、平成24年より実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化に合わせて、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得について次の内容の非課税措置が新たに導入されます。

  • 非課税対象:非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
  • 非課税投資額:毎年、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)
  • 非課税投資総額:最大300万円(100万円×3年間「H24年〜H26年」)
  • 保有期間:最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
  • 口座開設数:年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)
  • 開設者:居住者等(その年の1月1日において満20歳以上である者)
  • 導入時期:平成24年から実施される上場株式等の20%本則税率化に合わせて導入
  • 口座開設期間:平成24年から平成26年までの3年間
3. 生命保険料控除の改組

保険ニーズの多様化や社会保障を補完する分野の重要性を踏まえ、生命保険料控除において、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額を4万円に引き下げた上で、新たに同額の所得控除枠(介護医療保険料控除)が創設されます。

  • 生命保険契約等のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約または特約に係る保険料等について、改正前の一般生命保険料控除とは別枠で、4万円の所得控除(介護医療保険料控除)が創設されます。
  • 一般生命保険料控除及び個人年金生命保険料控除の適用限度額がそれぞれ4万円(改正前5万円)となります。
  • 上記(1),(2)の各保険料控除の控除額の計算は以下の通りとなります。

    【 改正後の計算式 】
    年間の支払保険料等 控 除 額
    20,000円以下 支払保険料等の全額
    20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
    40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
    80,000円超 一律40,000円
  • 上記の新制度については、新制度の施行日以後に締結した生命保険契約等について適用し、同日前に締結した生命保険契約等については従前の制度が適用さてます。
  • この場合において、新制度と従前の制度の双方の控除の適用があるときにおける合計適用限度額は12万円となります。
    ※新制度は、平成24年以後の所得税について適用されます。

2.法人税

1. 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度

当該制度は廃止され、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。

2. 試験研究費の特別控除

試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)を選択適用できる制度の適用期限が2年延長されます。(所得税についても同様)

3. グループ法人単体課税制度の創設

この改正は、グループ企業において、連結納税制度を選択適用しない場合には、基本的に強制適用されることから、企業の大小に拘らず、重要な改正です。
新設された制度の内容は次の通りです。

項 目 概 要
(1)100%グループ内法人間の資産の譲渡損益の繰り延べ
  • グループ内で生じた資産の譲渡損益を繰り延べる
  • グループ内の非適格株式交換等について、完全子会社等の資産の時価評価の対象外とする
(2)中小企業向け特例措置の不適用
  • 資本金が5億円以上の法人の100%子法人には、中小企業の特例を適用しない
(3)100%グループ内法人間の寄附
  • グループ内の寄附は、支出法人において金額損金不算入とし、受取法人において全額益金不算入とする
(4)100%グループ内法人間の資本関連取引
  • グループ内の内国法人からの受取配当に係る益金不算入制度の適用にあたり負債利子を控除しない
  • グループ内の内国法人の株式を発行法人に譲渡した場合に生ずる譲渡損益を計上しない
  • グループ内の内国法人間の現物配当を組織再編税制の一環とし、譲渡損益の計上を繰り延べるとともに、源泉徴収等を不要とする
  • 無対価組織再編成の処理の方法等の明確化
【 適用対象者 】

原則として、発行済株式の全部を直接または間接に保有する関係(完全支配関係)にある法人が該当します。
なお、対象となる法人の範囲には外国法人や個人を介して支配される法人も含まれることが想定されます。

【 適用開始時期 】

上記の制度は、平成22年10月1日から適用されます。ただし、が記載されている項目については、平成22年4月1日以降開始事業年度からの適用が想定されます。

3.相続税

小規模宅地等の特例関係

平成22年4月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について次のように要件等が厳格化されます。

  • 事業又は居住の継続要件を充足しない場合の特例の適用不可
    改正前は、申告期限までの継続要件を充足していなくても200m2までは50%減額をうけることができましたが、改正により相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等については、適用対象から除外されます。
  • 共同相続に係る宅地の取得者ごとの適用要件の判定
    改正前は一の宅地等を共同相続した場合に、その中に特定事業用宅地等又は特定居住用宅地等の要件を満たす者が1人でもいれば、他の者の取得対応分についても80%の減額特例の適用を受けることができました。
    しかし、改正により、一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定することになります。
  • オーナー居住兼賃貸マンションの特例の縮小化
    改正前は、一棟の建物の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合には、その敷地全体が特定居住用宅地等として80%減額の対象となり、地価の高い都心部を中心に大きな節税効果を生んでいました。
    しかし、改正により一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、その部分ごとに按分して軽減割合を計算することとなります。

お知らせ

源泉所得税

毎年のことですので皆様ご存知かとは思いますが、7月は「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は半年分の源泉所得税の支払期限がやってきます。今年度は7月12日(月)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

源泉所得税は、原則事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時9人以下である場合には、申請により、年2回の納付で済ませることができるようになります。1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月10日(又は20日)に納めることが出来ます。

また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。

補足:給与等の支払を受けるものが常時9人を超えた場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

ゆーかり倶楽部

私共は「ゆーかり倶楽部」という異業種交流会を年に6回開催しております。内容につきましては、はじめに勉強会を通じてお客様にお役立を提供し、その後ささやかな懇親会をさせていただくというものです。

多くの業種の方がいらっしゃいますので、講演以外でも様々な角度からの情報を得てお帰りいただければ幸いです。

第4回 7月22日(木) 税務調査対策(貸倒)
第5回 9月16日(木) 四魂の窓
第6回 11月18日(木) 法律相談(債権回収)

ゆーかり倶楽部では、常にお客様の求める情報を発信したいと考えております。「これが知りたい!」というテーマ等ございましたら、来年以降の講演内容に反映した いと思いますので、メールでも担当者に直接でも構いません、お伝えいただければと存じます。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成22年10月発行予定です