09年春号 | FUTURE | 学んで遊んで

FUTURE 10年　春号

～所長の挨拶～

お客様お元氣ですか？花粉が飛び交う季節となり、私同様花粉症の方にはちょっと憂鬱な時期かもしれませんね？

さて、毎年恒例の第一弾のイベント「個人の確定申告」も３月１５日に無事終了しました。今年はワンルームマンションのお客様の確定申告数が増加したのと、新人との入れ替わりにより第2チェックする所員がチョット大変で、数名の所員が何回か徹夜をしたみたいです。

お客様に納税額等をご連絡するのが遅くなり、ご迷惑をおかけしたと思いますので、来年に向けて反省会を実施して対応したいと思っております。

その確定申告時期に私のブログを見た方はご存知かも知れませんが、所長炊き出しを9回実施しました。残業食事が店屋物に片寄ると、油物が多くなり野菜が不足するので、所長最終チェックも朝早くから実施して時間を空けて、食事を作りました。おかげでちょっと、レパートリーも増えました。

確定申告が終わると待っていましたとばかりに法人の調査が始まります。
私共のお客様も既に３件程予約が入っています。税務調査が来そうだと思われているお客様は担当所員に聞いて下さい。
尚、この時期の税務調査は、6月が事業年度終了の為に、早期決着になる可能性が大です。余り気にせずに、何なりと相談をして下さい。

さて、花粉症の私ですが、第35回山下会ゴルフコンペを4月21日（水）に宇都宮の「サンヒルズカントリークラブ」で実施する予定です。ご案内は届いていると思いますが、まだの方は是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

平成２2年度税制改正

平成22年度税制改正のポイントは下記のとおりとなります。

1.法人関係税制

いわゆる｢一人オーナー会社課税制度｣の廃止
平成22年度の改正で特殊支配同族会社における業務　主宰役員給与の損金不算入制度を廃止する。
１００％グループ内の法人間の上と取引の損益の繰延べ
グループ内の法人間で資産の移転により生ずる譲渡損益については、その資産がグループ外に移転する等の時まで、計上を繰り延べるようにする。

2.中小企業関係の租税特別措置の適用期限の延長

? パソコン等３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入できる(年間合計300万円まで)特例が２年延長される。
? 一定額以上の設備投資やIT投資等を行った場合、取得価額に対して特別償却(30%)または税額控除(7%)のいずれかの適用が２年延長される。

3.相続税関係税制

金融・証券税制
? 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充
適用対象者をその贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者とした上、非課税限度額(現行500万円)を次のように引き上げる。
1. 平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,500万円
2. 平成２３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,000万円

4.所得税関係税制

扶養控除の見直し
1. 子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(～15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止する。
2. 高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止する。
  個人住民税についても同様の措置を講じることとされている。
  扶養控除(年少):33万円→0円
  特定扶養控除:45万円→33万円
非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

平成２４年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入する。
1. 平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除
  新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を４万円とする。これにより各保険料控除の合計適用限度額が現行の１０万円から１２万円に引きあがる。
2. 平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
  従前と同様の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額５万円)を適用する。

山下事務所　新規拡大

山下事務所では年間を通じて新規拡大をしております。日頃のお客様に感謝するとともに、より多くのお客様のお役に立ちたいと思い、既存のお客様より一件でも多く紹介して頂きたいと思っております。お困りの方がいらっしゃいましたらこの機会に是非一度お話をお聞かせください。

現在税理士をお探しの方、税金でお悩みの方、
一度、山下事務所にお越しになってみませんか？

下事務所のお客様に関する方針は、

お客様の要求には素早く対応する。スピードが命である。
お客様に喜ばれる仕事を全員で徹底して根気よくやる。
「お客様に接する正しい姿勢」を絶対に守る。
「お客様第一主義」を常に頭の中において行動する。

に基づいており、お客様に喜んでいただくため、我事務所の商品がお客様に安心を与え、最大の満足を味わっていただくために、毎月の月次監査や決算処理等ほとんどの業務について、担当者の業務をリーダー一次・二次チェック、更に所長チェックという体制が確立されております。この方針により、多くのお客様の信頼をいただいております。

無料出張勉強会いたします

お知り合い５名以上お集めいただければ、所長の山下が、無料出張勉強会をいたします。

税務・会計のことならどんなテーマでも構いません。過去には、「決算書の見方活かし方」「新会社法」「事業承継」等をテーマに講演しております。
特に、「決算書の見方活かし方セミナー」はエプソン株式会社の研修としてもご採用いただき、大変なご好評をいただいております。

法人成り応援団パック

個人事業者が法人成りする場合、または新たに法人を作る場合、定款作成や定款認証、資本金の保管証明書の取得など、さまざまな手続きと費用がかかります。
山下事務所では、これら書類の作成から司法取引まで、司法書士と業務提携し、一貫して山下事務所を窓口にして行い、格安料金にてご提供いたします。また、保管証明書を発行していただく銀行もご紹介いたします。

＜料金体系＞
350,000円（都内の場合）
定款認証、登録免許税、司法書士手数料などすべてを含みます。

新規開業応援団パック

創業時には、何かとお金もかかるものです。山下事務所では、月々の会計報告や決算申告について、新設法人に限り新規開業応援団パックをご用意いたしました。

＜料金体系＞

設立後3ヶ月間	顧問料無料
設立後4ヶ月目から設立2年目まで	月顧問料21,000円
決算料　設立後2年間	無料
調査立会　設立後2年間	無料

消費税応援団パック

平成20年度の売上が1,000万円超の事業者は、平成22年度より消費税が課税されます。これにより、法人・個人事業者が消費税の申告が必要になります。ご自身が消費税を納めることを知らなかったという事態を避けるため、消費税応援団パックにより、納税義務の判断を無料にて行います。

＜料金体系＞

1,000万円（消費税納税義務）の判断	無料
届出書の作成提出	個人5,250円法人10,500円
消費税の申告書のみ作成提出	個人	簡易課税　10,500円原則課税　21,000円
	法人	簡易課税　21,000円原則課税　52,500円