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FUTURE 09年 秋号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか?今年は冷夏のためか夏バ テは無かったかもしれませんね?

そんな夏の中、40日間も戦った衆議院議員総選挙は、「政権交代」というキャッチフレーズに酔った国民が民主党を圧勝させ政権交代が実現しました。
9月16日に鳩山総理大臣の鳩山丸が船出しました。官に頼らない政治家による政治がいよいよ始まります。大荒波の中、舵取りが上手く行くか見守るしかないですね!

所長の写真

昨年の今頃は、アメリカで始まったサブプライムローンによる世界不況が問題になっていたと思います。一年経った現在、景気が回復したと感じておられる社長様はおられますか?海外では不況の嵐が落ち着いてきたとも言われていますが、日本国内はまだまだではないでしょうか?不況打破はお客様の元氣次第です。私共の事務所と共に頑張って不況の嵐を越えて行きましょう。

一方、今年の春に新型インフルエンザへの注意が呼びかけられていたのに、夏場に増加していたことはあまり知られていませんでした。ここにきて新型インフルエンザが大流行するといわれています。学級閉鎖も増加しているみたいですね?私共の事務所では、お客様用に入口に消毒薬を設置し、4階には手洗い専用洗剤、マスクを準備しました。しかしこれだけ準備しても、感染を避けることは不可能かもしれませんね?お客様も新型インフルエンザ対策を実行していただきたいと思います。 私はカバンの中に消毒薬を持ってお客様訪問をしております。

最後に、食欲の秋、スポーツの秋に突入しました。第34回山下会ゴルフコンペを10月21日(水)に立野クラシックゴルフ倶楽部にて実施いたします。ゴルフ好きのお客様にはすでにご案内が届いていると思いますが、不況を吹き飛ばすためにも皆様のご参加をお待ちしております。但し、インフルエンザ対策を実施して元氣な体で出席してください。  

平成21年度税制改正のポイント

今回の改正で最も大きなものに次の制度があります。

① 中小企業の法人税率の減税
② 欠損金の繰り戻し還付の復活
③ 不動産譲渡益の特別控除
④ 買換え特例の拡充
⑤ 住宅ローン減税の拡充
? 事業承継税制(相続税)の創設

法人が大きくメリットを受けられるものと、個人が大きくメリットを受けられるものとありますが、法人には、①・②と④が大きくかかわってきますが、事業承継を検討されているお客様には新しく創設された?が目を引く制度になると思います。

また、不動産オーナーの方には③・④は大きな関心事になると思います。国は昨年9月頃のリーマンショックを受けて、不動産の景況が冷え込むことを心配して、不動産投資家に対して優遇策を盛り込みました。(法人も適用を受けられます)

そして、個人の住宅(自宅)所有をこれから考えられている方には、?が朗報です。年々、住宅ローン控除によって受けられる控除額が少なく改正されてきましたが、ここにきて住宅取得を促進するために、大幅な改正がありました。

① 中小企業(資本金1億円以下の会社)の税率軽減

所得(≠利益)が800万円以下の部分は法人税率が22%でしたが、今後2年間18%となります。 利益がでている会社の税金が年間32万円最大で安くなります。

※平成21年4月以後に「終了」する決算期から適用可能です。

② 中小企業(資本金1億円以下の会社)の欠損金の繰り戻し還付復活

欠損金の繰り戻し還付とは、その名のとおり、赤字を前の期に繰り戻す制度です。 黒字がでたけれど、翌期は残念ながら赤字だった場合、その赤字を前期の黒字と相殺して、すでに払った法人税の還付を受けることができるのが【欠損金の繰り戻し還付】です。

会社の赤字は7年間繰越ができますが、その繰越との選択をすることができます。 (今までは設立5年までの会社等のみ【欠損金の繰り戻し還付】が利用可能でしたが、すでに事業が相当経過している会社も適用可能となります。)

※平成21年2月以後に「終了」する決算期から適用可能です。

③ 不動産譲渡益からの1,000万円控除

平成21年〜22年の間に取得した土地等を5年経過後に譲渡した場合、その譲渡益から1,000万円を控除するという制度が創設されました。

数年前まで最大100万円控除という制度がありましたが、それを上回る1,000万円の控除なので、その影響力は大きいです。

不動産が底値と思う方は、5年間保持しなければいけないという制約もあります。購入して転売という話もあるのかもしれませんが、棚卸資産である土地等は除外されるので注意が必要です。

④ 先行取得資産の買換え特例

平成21年〜22年の間に土地等を取得して、届出書等を提出して、10年以内に他の土地等を譲渡した場合の譲渡益について、売却した不動産の売却利益の80%(平成22年取得分は60%)を圧縮できる先行取得資産の買換え特例制度が創設されました。

地主の方等は、平成21年〜22年の間に土地等を取得する際には、とりあえず届出書は出しておいた方が良いかと思います。結局、買換え特例を受けないということもできますので、届出書を出しておけば、上記2.とどちらが有利かと考えて選択するという考えがあります。

⑤ 住宅ローン減税の拡充

近年では平成16年から住宅ローン減税の金額は縮小傾向でしたが、拡充しました。

居住年によって、受けられる控除額は以下となります。
H21又は22年居住 対象借入限度5,000万円
控除率1.0% 控除期間10年

なお、平成23年以後居住の場合は、上記より少なくなります。
また、省エネ性能を有する新築住宅(以下3.参照)を取得する場合には、上記の控除率が1.2%となります(累計減税過去最大の600万円が最高)。

近年の不動産市況の冷え込みに伴い、政府によるカンフル剤と言えます。不動産業者の方等は営業に使えるかと思います。

⑥ 事業承継税制(相続)

オーナー社長が所有する、その非上場会社の株式を後継者である息子等が相続する場合、発行済株式総数の2/3までの株式について80%相当の相続税の納税を猶予するというものです。
以下の場合には、

  • その会社がまたその後継者に株式を同様に承継させた場合等
  • 後継者が死亡した場合
  • 後継者が破産した場合

その最初の相続の際に猶予された分の相続税が免除となります。
「つまり、相当の相続税が猶予ではなく免除にもなることが多いということです。」
この制度を受けるためには、

  • 経済産業省の認定や継続届出(5年間は毎年、その後は3年ごと)
  • 株式保有割合の要件
  • 5年以上の事業継続要件
  • 8割以上の雇用維持要件
  • その他の要件

がありますので、注意は必要です。

通常の非上場会社の株式に対する相続税は多くのオーナー経営者を悩ませてきたところですが、後継者がはっきりしている会社の相続税については、この制度を受けることでその悩みの大半が解消されることとなります。

なお、今回は、トピックスとして重要な改正をピックアップさせていただきましたが、適用を受ける条件として事前の準備が必要になるものもございますので、ご検討にあたっては事務所の担当者にご相談いただければと思います。

お知らせ

年末調整

今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。
当事務所では、年末調整事務の迅速化のため、11月中にアンケート 収集のご案内をお送りさせていただきます。
データ記入用紙等に必要な事項を記載し返送して下さい。年末でお忙しいとは思いますがご協力をお願い申し上げます。

社会保険料

《厚生年金に加入されているお客様へ》

厚生年金の保険料率は平成17年9月から毎年9月に引き上げられ(被保険 者の区分に応じて引き上げ率は異なりますが)、平成29年9月からは固定 されます。

厚生年金保険の保険料率が、平成21年9月分(同年10月納付分)からは、 0.354%引き上げられ、15.704%となっております。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分(同年10 月納付分)から平成22年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算 する際の基礎となります。  詳しくは社会保険庁のホームページ(http://www.sia.go.jp/)にて 保険料額表を確認してください。

新人紹介!

9月14日より山下事務所に新しい所員を迎えました。

山本 美里 

「生年月日」 1981年8月9日
「血液型」  O型
「星  座」 しし座
「特  技」 水泳
「一  言」 一期一会

はじめまして。 この度、山下税理士事務所に勤務することとなりました、山本美里と申します。大学時代に会計と出会い、会計・税務業界の仕事内容に魅力を感じ、この業界に入りました。仕事では、人のつながりや信頼関係を大事にし、お客様のお役に立てるうう日々邁進してゆきたいと思います。 よろしくお願いします。

ゆーかり倶楽部

来る11月19日(木)に第6回ゆーかり倶楽部を開催します。 今回は、外部から講師をお招きして「経営戦略」について講演していただきます。ささやかながら勉強会の後は懇親会も模様押しております。今年最後の「ゆーかり倶楽部」となりますので、ご都合の許す限り足を運んでいただければ幸いです。

第4回山下会

山下会ゴルフコンペ:10月21日(水)
立野クラシックゴルフ倶楽部にて実施

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成22年1月発行予定です。