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FUTURE 09年 夏号

〜所長の挨拶〜

夏の到来となりましたがお客様お元氣ですか? 税理士事務所の一番の繁忙期が過ぎ少しだけ落ち着ける時期がチョットだけ到来しました。今年1月から6月までの税務調査は、年始、確定申告等で調査日数が少ない中10件の税務調査がありました。予約では12件でしたが2件が中止になりました。 税務調査の傾向としては、前年まで好況だった業種が多かったと思います。例えば、不動産関連、中国向輸出関連業です。今は、不況のあおりを受けていますけどね。 7月の人事異動が済めば再び税務調査が始まります。要懸念先のお客様には担当者からご連絡がいくと思いますが、ご協力の程よろしくお願いします。  

所長の写真

さて、私共の事務所では初めての経験ですが、所員が5月3日に亡くなりました。今年の事務所の経営計画発表会で「事務長」にした村上です。この所員は私の30年来の友人関係にありました。社会保険手続き、銀行借入交渉、登記手続き等が出来るので諸事業確立の為に必要な人材でしたが、52歳の若さで「心筋梗塞」で亡くなりました。私が常に言っている「1に健康 2に家族 3.4が無くて 5に仕事」と、健康第一にして欲しかったですね。お客様も健康診断をしていると思いますが、健康には充分注意をして元氣社長でいて下さい。

一方、熊本に「公会計」で支店を出したいと思い、去年から熊本詣でを毎月していましたが、7月には新事務所の開設が見えて来ました。 仕事は完全には立ち上がりませんが営業をして事務所の形を作っていくつもりでおります。

新型インフルエンザも小康状態になったように思いますが、夏休みを利用して海外旅行に行かれる方も多いと思います。お体を充分ご自愛して夏を乗り切って下さい。次号のフューチャーは9月です。10月のゴルフコンペの案内もあると思いますので、夏に一生懸命練習しておいて下さい。

法人を巡る今年の税制改正

中小企業関係税制につきましては、中小企業等の軽減税率を引き下げと欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとなりました。

1.中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が22%から18%に引き下げられます。4月決算法人の6月申告法人から対象となります。

法人の区分及び所得金額の区分 税率
現行 改正案
普通法人 資本金又は出資金1億円超の法人及び相互会社 30%
その他の法人 年800万円以下の所得金額 22% 18%
年800万円超の所得金額 30%
協同組合等 22% 18%
公益法人等(収益事業から生じた所得) 22% 18%
人格のない社団等 年800万円以下の所得金額 22% 18%
年800万円超の所得金額 30%

2.中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとなりました。

なお、適用を受けられるのは国税の法人税のみで、地方税にはこの制度はありません。

※前年度は、黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、 前年度に納付した法人税の還付を受けることができます。

欠損金の繰戻し還付により法人税額の還付請求をする場合は、次の算式により計算した還付請求額を、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」に記載して税務署に提出します。

還付所得事業年度(黒字の事業年度)の法人税額
× 欠損事業年度(赤字の事業年度)の欠損金額
還付所得事業年度(黒字の事業年度)の所得金額

(例) 前期の所得 300万円、前期の法人税額 66万円、当期 △200万円の赤字(欠損金)の場合、 66万×200万/300万=44万円が還付されます。

この制度の適用を受けられる法人は、資本金1億円以下で、青色申告書を提出する法人に限られます。この場合、欠損事業年度(赤字の事業年度)において青色申告書を提出していなければならないことはもちろん、還付所得事業年度(黒字だった事業年度)においても青色申告書を提出していることが必要です。

3.外国子会社配当益金不算入制度の創設

内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において受ける外国子会社からの配当額について、間接外国税額控除制度を廃止(所要の経過措置を講じる)し、内国法人が外国子会社から受ける配当等の額について、その内国法人の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入しないこととする。

4.棚卸資産の評価

「 棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正に合わせる必要性から、税法上の棚卸資産の評価方法について、所要の経過措置を講じたうえ、選定できる評価の方法から、後入れ先出し法及び単純平均法が除外されます。

【経過措置】
  • 例えば、従前から後入先出法を採用している3月決算法人の場合。一定の要件の下、平成22年3月期に限り、後入先出法で期末評価を行うこともできる。
  • 他の評価方法への変更承認申請が、移行期間(3月決算法人の場合、22年3月期と23年3月期)に係る「申告期限まで」とされている。(本来は、「事業年度開始の日の前日」まで)
  • 後入先出法廃止により課税所得が増加する場合、その増加部分を7年で均等に益金計上できる。
    (本来は、その増加部分をその期で全額益金計上しなければならない。)

次の税制措置は、今後法案が国会に提出され、審議される予定です。

◇ 交際費の損金算入限度額の拡充の検討(H21.6.8現在 審議中)

平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額を現行の400万円から600万円に引き上げる措置が検討されています。

ただし、損金算入額は定額控除額の90%に達するまでの金額で現行と変わらないので、損金算入限度額が360万(400万×90%)から540万(600万×90%)へ引き上げられることとなります。(600万円までの金額の10%相当額と600万円を超える部分の金額との合計額を損金の額に算入しないこととされています。)

(例)交際費等の額が700万円の場合、600万×10%+(700-600)=160万円が損金の額に算入されません。

なお、資本金1億円超の法人が支出する交際費等については、その全額が損金不算入であり、その点については現行と変わりはありません。

※平成21年4月9日に与党が公表した「経済危機対策における税制上の措置」と5月13日に衆議院を通過した「租税特別措置法の一部を改正する法律案」に基づく

個人関連税制の改正

住宅ローン減税を大幅に拡充・延長が計られ、生命保険料控除の見直し、上場株式等の配当等の軽減税率が延長されました。

住宅ローン減税については、適用期限を5年間延長するとともに、一般住宅にかかる最大控除可能額を500万円に引き上げ、特に長期優良住宅(いわゆる200年住宅)については過去最高水準を上回る600万円まで引き上げます。

一般住宅の場合

居住年 控除期間 ローンの年末 控除率 控除可能額 最大控除可能額
残高限度額 (年額) (10年間累計)
平成21年 10年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
平成22年 10年 5,000万円 1.0%< 50万円 500万円
平成23年 10年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
平成24年 10年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成25年 10年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円

個人関連税制の改正

住宅ローン減税を大幅に拡充・延長が計られ、生命保険料控除の見直し、上場株式等の配当等の軽減税率が延長されました。

住宅ローン減税については、適用期限を5年間延長するとともに、一般住宅にかかる最大控除可能額を500万円に引き上げ、特に長期優良住宅(いわゆる200年住宅)については過去最高水準を上回る600万円まで引き上げます。

長期優良住宅(いわゆる200年住宅)の場合

居住年 控除期間 ローンの年末 控除率 控除可能額 最大控除可能額
残高限度額 (年額) (10年間累計)
平成21年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成22年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成23年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成24年 10年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
平成25年 10年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円

生命保険料控除の見直し (平成22年度改正時に法制上の措置)

生命保険料控除について、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額をそれぞれ4万円(現行:5万円)とするとともに、介護保障または医療保障に係る保険料等について、新たな控除枠(介護医療保険料控除)を設け、その控除限度額を同額(4万円)とします。 (平成24年1月からの導入を予定しています。)

上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長

上場株式等の配当・譲渡益に対する7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率について、平成23年12月31日まで3年間延長します。

(注) 国内に恒久的施設を有しない非居住者並びに内国法人及び外国法人が支払を受ける上場株式等の配当に対する軽減税率(7%)も、平成23年12月31日まで延長。

少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設

(平成22年度改正時に法制上の措置)
上場株式等の配当・譲渡益に対する7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率が廃止される際に、少額の上場株式等投資のための非課税措置を創設します。

源泉所得税

毎年のことですので皆様ご存知かとは思いますが、7月は「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は半年分の源泉所得税の支払期限がやってきます。今年度は7月10日(金)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。源泉所得税は、原則事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時9人以下である場合には、申請により、年2回の納付で済ませることができるようになります。1月から6月までに徴収した源泉所得税は 7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月10日(又は20日)に納めることが出来ます。また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。補足:給与等の支払を受けるものが常時9人を超えた場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

ゆーかり倶楽部

私共は「ゆーかり倶楽部」という異業種交流会を年に6回開催しております。内容につきましては、はじめに勉強会を通じてお客様にお役立を提供し、その後ささやかな懇親会をさせていただくというものです。多くの業種の方がいらっしゃいますので、講演以外でも様々な角度からの情報を得てお帰りいただければ幸いです。

第4回  7月16日(木) 人材雇用の補助金・助成金
第5回  9月17日(木) 節税対策の保険
第6回 11月19日(木) 経営戦略

ゆーかり倶楽部では、常にお客様の求める情報を発信したいと考えております。「これが知りたい!」というテーマ等ございましたら、来年以降の講演内容に反映したいと思いますので、メールでも担当者に直接でも構いません、お伝えいただければと存じます。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成21年10月発行予定です