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FUTURE 08年 夏号

〜所長の挨拶〜

夏の到来です。お客様はお元氣ですか? 私は4月以来、毎月熊本詣でを続けています。 来年、熊本支店ができるのかは未だ未定ですが、11月までは、毎月行って結論を出したいと思っています。 ところで、この記事を書く前に秋葉原の歩行者天国で悲惨な殺傷事件がありました。

「犯人は生活に疲れてやった。世の中が嫌になった。」などと供述しているみたいですね。 このFUTUREが届く頃には、この事件の背景の全容が明らかになっているかもしれません。

所長の写真

先日あるテレビ番組で、日本警察の検挙率は下がっているが、事件件数は減少していると言っていました。今回のような「キレて」しまって他人を巻き込んだ事件は多いような気がします。最近の食生活においてはコンビニ弁当やインスタントで済ませる人間は「キレやすい」とテレビ番組でも聞いた気がしますが、国民が病んでいる事を国は知るべきだと思います。

今年は年明けからの税務調査が6件(去年は13件)と激減しました。理由は解りませんが、ここ2年間、税務調査が多かったので周期的なものかもしれません。でも後半(8月以降)はちょっと期待して調査を待っています。気になるお客様は担当者に質問してください。私の毎日のブログを見てくださっている人はご存知かも知れませんが、ベランダでプランター家庭菜園をしています。今年は17個のプランターにナス、キュウリ、トマト等々を植えました。苗から育てたものもありますが、最近は種からも栽培出来るようになりました。

先日、お客様の中にも農業法人を作ったり、個人で畑を借りて農業をやっていると聞きました。私も銚子に農業法人を持っている友人がいます。7月初めに熊本から友人を呼んで見学に行く予定です。自給率39%の日本です。農業を見直す時代が来るかも知れませんね?夏の到来と供に、生ビールなど冷たい飲物が欲しくなってしまいます。夏バテのないように、お体、ご自愛下さい。私は8月の旧盆近くは、父の「初盆」で帰省する予定です。

経費にできるかな? 〜間違えやすい福利厚生費の取り扱い〜

会社経営には本業の取引以外にも様々な出来事が起こります。今回はそのような出来事にかかる費用の中でも、経費に出来るのかどうかや、勘定科目の判断に迷ってしまうようなものをいくつかピックアップしてみました。

ケース1 成績優秀者のための慰安旅行費用

  1. 当社では営業職の社員のうち、一定以上の成績をあげた成績優秀者に慰安として海外旅行に行かせています。旅行の目的は特にはありませんが、一般的に見聞が広がればと考えています。この費用は経費になりますか?
  1. この場合、旅行の主旨が成績優秀者の慰安であるため、「給与」として処理し、源泉徴収の義務があります。ただし、旅行の名目が、海外への視察旅行等である場合は、業務遂行上必要な経費として「旅費交通費」として処理することも可能でしょう。 しかし、研修旅行であれば、現地で何を視察したのか等のレポートを提出させるなど、実際に業務に必要な旅行であったことを証明する必要があります。

ケース2 永年勤続者への記念品

  1. 社は創立30周年を迎えるにあたり永年勤続者に報いるため記念品または金一封を従業員に贈呈したいと思います。これらの費用は経費になりますか?
  1. 記念品については、「福利厚生費」として経費に出来ますが、金一封の場合は「給与」となり会社の経費には出来ますが、源泉徴収をしなければなりません。 ただし記念品の場合は、以下の要件をクリアしなければなりません。
  • その記念品の金額が、その受給者の勤続年数等に照らし、社会通念上妥当である場合。
  • その表彰がおおむね勤続10年以上の者を対象とし、かつ2回以上表彰される者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるもの。

商品券等の換金性の高いものについても上記の金一封と同様に「給与」となります。 なお、旅行券を支給した場合、受給者がおおむね1年以内に実際に旅行に行った場合は「福利厚生費」となり、源泉徴収は不要ですが、そうでない場合は「給与」となります。

ケース3 社葬費用

  1. 当社の社長が突然亡くなってしまいました。会社としては社長の生前の会社に対する功績に報いるために社葬を行いたいと思います。社葬費用は会社の経費に出来るのでしょうか?出来るとすれば、どこまでの範囲が経費にできるのでしょうか。
  1. 法人の役員または従業員が死亡した際、社葬を行うことが社会通念上妥当であると認められる場合は、社葬について通常要すると思われる金額については経費にすることができます。通常、社長であれば会社にとっては最重要な人物であると思われますので、社葬費用を経費にすることは問題無いと思います。では経費になる範囲はどうでしょう。 以下のものは費用とすることが出来ます。
  • 埋葬、火葬、納骨または遺骸もしくは遺骨の回送などに要した費用 (仮葬式と本葬式を行う場合は両方とも可です。)
  • お香典
  • 1.2.以外で通常かかるもの (葬儀場の使用料など)
逆に以下のものは会社の経費とはなりません
  • 密葬費用、通夜費用、戒名料等
  • 香典返戻費用
  • 墓碑や墓地の購入費用または墓地の借入料
  • 初七日費用等

社葬費用等は通常、「福利厚生費」として会計処理をします。金額が大きい場合は「特別損失」としても良いかもしれません。日常取引の中ではあまり出て来ませんが、いざという時、経理処理に迷ってしまいそうなケースをいくつかご紹介しました。同じように見える経費でも少しの違いで通常の経費処理が認められたり、給与とされてしまったりと様々です。経費処理の要件は分かりづらいものが多いため、特別な支出の予定があるときは事前に担当所員にご相談下さい。 

住宅の省エネ改修促進税制

概 要

省エネ改修促進税制の適用を受けるためには以下の条件があります。またこれらを証明する建築士等が発行する省エネ改修工事等の証明書が必要となります。

  • 住宅ローンの償還期間が5年以上であること。
  • 平成20年12月31日まで改修を行った家屋に居住していること。
  • 改修を行った家屋について ・ 床面積が50平方メートル以上であること。
    1. 床面積の2分の1以上を専ら居住の用に使っていること。
    2. その家屋の一部に居住用以外の部分がある場合には、居住用の部分の工事費用が全体の2分の1以上であること。
  • 「一定の省エネ改修工事」について ・ 居室の全ての窓の改修工事、又は前記工事に併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事若しくは壁の断熱工事であること。
    1. 改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること。
    2. 省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められること。
    3. その工事費用の合計額が30万円を超えること。

控除額

控除期間は5年で、住宅ローンの年末残高の1,000万円までの範囲で省エネ改修工事等に係る部分について、一定の省エネ改修工事に係る工事費用に相当する部分(上限200万円)の金額は2%、それ以外の残高に対しては1%が控除率となります。数式で表すと以下のようになります。

200万円を上限とする省エネ改修工事費用の住宅ローン金額残高をαとすると、
  • その年の住宅ローンの年末残高が1,000万円以下の場合
    所得税額控除額=α×0.02+(住宅ローンの年末残高−α)×0.01
  • その年の住宅ローンの年末残高が1,000万円以上の場合
    所得税額控除額=α×0.02+(1,000万円−α)×0.01

注意点

以前からありました住宅ローン控除との併用は出来ません。両方適用できる場合は必ずどちらかを選択しなければなりません。

知ってて損はない「時効」

1.取得時効(権利の取得を認める時効)
項  目 期間 起 算 点
所有権 20年 所有の意思をもって平穏・公然に動産・不動産を占有した時
10年 上記の場合のうち、善意・無過失に占有した時
所有権以外の財産権 所有権の場合を準用
2. 消滅時効
(一定期間継続して権利が行使されないときに、その権利を消滅させる時効)
項  目 期間 起 算 点
貸金 商人間の貸金 5年 弁済期の定められた債権→弁済期
弁済期の定められていない債権→債権成立時
協同組合等の商人への貸付金 貸付金の支払日
銀行からの証書貸付
当座貸越による貸付金 銀行取引が終了した日(弁済期)の翌日
貸付金の利息、遅延損害金 利息→特約がなければ貸付日
遅延損害金→弁済期
不当利得返還請求権 10年 不当利得返還請求権の発生した日
売買代金 生産者、卸・小売商人が売却した品物の代金請求権 2年 商品の代金請求権が主張できる日
宿泊料、飲食料 1年 代金の支払時
仕事に関する債権 工事の請負代金請求権 3年 工事が終了した日
居職人・製造人の債権 2年 居職人・製造人が相手に対してもつ債権、および相手が居職人・製造人が相手に対してもつ債権が履行可能なとき。ただし特約等がある場合はそれに従う
レンタルサービスの債権 1年 代金の支払時。ただし、取引慣行に従う場合も多い
機械リース代金
賃金 労働者の給料請求権 2年 給料請求権を主張できる日(給料日)
取締役の報酬請求権 5年 報酬請求権を請求できる日(報酬支払日)
損害>賠償 債務不履行に対して 10年 本来の債務の履行期
不法行為に対して 3年 被害者等が損害および加害者を知った時
賃貸借・使用貸借に対して 1年 貸主が賃借物の返還を受けた時
手形・小切手 満期白地の白地補充権 5年 手形・小切手の振出日
約束手形の振出人に対する請求権 3年 満期日
為替手形の引受人に対する請求権
裏書人に対する遡及権 1年 拒絶証書作成日または満期日
保証人に対する遡及権 呈示期間経過の翌日
手形の裏書人からの再遡及権 6ヶ月 受戻しの日または償還しないで訴えられた日
小切手の振出人・裏書人に対する遡及権 呈示期間経過の翌日
小切手の裏書人からの再遡及権 受戻しの日または償還しないで訴えられた日