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FUTURE 07年 秋号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか?熱中症や夏バテはありませんでしたか?
政治の世界では、9月12日に安倍首相が突然の辞意発表で大混乱になりましたが、このフューチャーが届くころには、多分、福田総理の誕生になっていると思います。参議院選挙で大敗した事と、相次ぐ大臣の不始末と、責任を取るべき総理大臣としては、精神的にボロボロになっていたのではないでしょうか?

所長の写真

大企業の社長も、自分の部下の不始末や営業の失敗から、辞任することは稀ではありません。そう考えると、トップに立つ者の宿命かもしれませんね?

但し、ちょっと違うのが、中小企業や税理士事務所です。部下の不始末で、代表を放り出すことが出来ないという事です。

総理大臣や大企業の社長には、後継ぎが存在します。一方、中小企業は、後継ぎ等を育てているとは限りません。この為に、中小企業の事業承継をどうするかの問題が発生するのです。企業は半永続すると言われていますが、中小企業にとっては、後継者問題で半永続するとは限らないのです。この為にM&Aなどの事業承継が必要となります。これは、私共、税理士事務所にとっても同じで、法人化やM&Aが増加している事からも判断できます。

さて、私共の事務所では、毎年恒例の「秋の新規拡大キャンペーン」が9月10日から始まりました。お客様各位には、ご迷惑をおかけしますが、新規のお客様のご紹介をよろしくお願い申し上げます。第1号は信用金庫の方から紹介されました。

また、私が以前より思い考えていた、お客様が入りやすい税理士事務所構築の為に、当事務所のビルの2階に打合せルームを、この10月に移転させます。外階段から事務所に入る事が出来、さらにパソコンルーム、電子申告といった多目的に利用できる部屋にしたいと考えています。是非、お近くにこられましたら「打合せルーム」にお立ち寄り下さい。

私はこの投資が最後だと思っています。この事務所形態が成功するもしないも、全て私の責任です。
2階の打合せルームが、人々が気軽に入れる遊び場として利用されることを祈っています。今後共、ご協力、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

税務・耳よりニュース

地震保険料控除の創設/損害保険料控除の廃止

所得税及び個人住民税における損害保険料控除は平成18年(個人住民税については平成19年度)をもって廃止(平成18年12月31日までに締結した長期損害保険を除く)され、新たに地震保険料控除が創設されました。地震保険料控除により、所得税は保険料の全額(最大5万円)、個人住民税は保険料の半分 (最大2万5千円)が所得金額から控除できます。 従って、今後は平成18年12月31日までに締結した長期損害保険と地震保険の保険料額により税額控除をすることとなります。

耐震改修をした場合の所得税の税額控除

居住者が平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたもの)の住宅耐震改修をした場合には、その年分の所得税額から住宅耐震改修費用の10%か20万円のいずれか少ない金額が控除されます。ただし、この場合の住宅耐震改修は自治体から助成金の交付を受けて行ったものに限りますのでご注意ください。

耐震改修をした場合の固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前からある住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に1戸当たりの工事費が30万円以上の一定の耐震改修を施した場合には、一定期間に限り固定資産税が減免されます。この場合、固定資産の減額申告書や建築士等の証明書など(自治体によって異なります)を、改修工事後3ヶ月以内に市区町村に提出する必要があります。

土地の価格があがった?

平成19年分の路線価が8月1日に国税庁から公表されました。
路線価とは相続税や贈与税の算定基準となるもので、簡単に言えば、それぞれの道路に値段がついていて、どの道路に面しているかによって、土地の値段が変わるというものです。

路線価は1平方メートル当たりの金額が地図上に示されています。
国税庁のホームページで確認できます。

今年の路線価、全国41万地点の標準宅地の平均額は1平方メートル当たり前年比8.6%増の12万6000円で2年連続上昇しました。 下落が続いている地方でも大半で下げ幅は縮小しました。都道府県庁所在地別の最高路線価をみると、日本一は22年連続で東京・銀座の銀座中央通りで、前年より33.3%上昇して1平方メートル当たり2496万円(相変わらずすごい金額ですね)。

上昇率の全国トップは、大阪(北区角田町 御堂筋)の696万円で40.3%でした。

住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除といった方がわかりやすいでしょうか。マイホームをローンで購入した場合、一定の手続きを踏むことによって10年間、毎年のローン残高に応じて所得税が安くなるという制度でした。

最近、ちょっと改正がありました。内容は期間と毎年の限度額です。今までは10年の控除でしたが、改正により10年か15年か選択できるようになりました。ただし、15年間を選択すると、1年に控除できる金額は少なくなります。
これによりどうなるかというと、所得が低い人は無駄がなくなる可能性があります。

例を挙げるとこんな感じ↓

仮定
年末残高2000万円(一定)
所得税額 毎年11万円
取得時期 平成19年中居住開始

  控除総額 所得税額 切捨額 総控除可能額 控除率
10年の場合 20万円 11万円 9万円 106万円 1〜6年目 1%
10万円 11万円 0万円 7〜10年目 0.5%
15年の場合 12万円 11万円 1万円 150万円 1〜10年目 0.6%
8万円 11万円 0万円 11〜15年目 0.4%

上記のとおり、1年の控除額が少なくなり控除年数が増えれば、所得税が少額の方でもこの規定の恩恵を今までよりも確実に受けることができます。毎年の収入が多い方にはあまり関係ありませんが、ちょっと少なめな方は適用を受けるときに一度考えてみても良いかもしれません。

ちなみに、この10年か15年かの選択は1番最初しかできないため、既にローン控除を受けている方は、残念ながら現行通りの適用となります。

地方への税源移譲による問題

今年から住民税(地方税)が高くなったと感じている方が多いかと思います。来年は所得税(国税)がその分安くなる見込みです。これにより、最終的にとられる税額はほぼ変わらない状態になるはずなのですが、問題が1つ出てくる可能性があります。

これもローン控除のお話なのですが、今まで住民税にはローン控除の規定はありませんでした。そのままいくと何が起こる(怒る?)かというと、所得税で今まで控除できていた金額が控除できなくなる場合があります。

そこで、その影響を住民税で補う規定が新たにできました。今回の税源移譲により所得税で控除できなくなってしまった金額が、申告することにより住民税で控除できます。

しっかり返ってくるので一安心といきたいところなのですが、先に書いたとおり申告が必要になります。毎年確定申告をしている方は、申請書類が少し増えるだけで足りるのですが、今まで年末調整で済んでいた方は別途住民税の申告が必要になります。行政側でもまだはっきりとした事務手続が決まっていないようなので確実なことは言えませんが、おそらく市町村(区役所・市役所等)へ減額申請書という書類の提出が必要になります。

法人の代表者・経理担当者の方は社員へ周知させた方が良いかも知れません。


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