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FUTURE 07年 夏号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか? 6月中旬に関東地方も梅雨入りしました。季節の変わり目のジメジメした天候を吹き飛ばして、活気ある会社経営をお願いします。

さて、今月は参議院議員選挙があります。この便りが届く頃には選挙日(22日又は29日)も決定しているかと思います。与党と野党どちらが勝つか分かりませんが、年金問題が争点になりそうです。個人的には与党が負けた時の株価下落がチョット心配のタネです。

所長の写真

一方、7月10日は税務署の人事異動があります。6月まで続いた税務調査でしたが、新事務年度が7月より始まります。今年前半は13件のお客様に税務調査が入りましたが、個人的には勝ちゲームと自負しています。後半戦もこうありたいですね!

所内を見渡しますと只今人員不足に悩まされています。去年の冬の募集に失敗した為ですが、今年の夏に再募集をする予定です。3名程不足していると思います。この為、あるグループでは可哀想ですが仕事の負担が重くかかっています。早く解消しないと仕事のミスにつながる可能性大ですから心配です。

ところで、私共の事務所では内緒ですが6月15日にボーナスを支給しました。今回より一人一人を別室に呼んで一言声を掛けて渡しました。原則5万円以上から1万円札単位で現金渡しをしています。なくさないで帰ったとは思いますが、貯金はしましたかね?

ボーナスと聞くと公務員のボーナスです。発表される前に、最近のニュースからは決して支給されるものではない所もあるように思えますが、一律支給のようですから私企業とは雲泥の差がありますね?私企業なら社長を始め役員の減俸になる事件だと思いますが!

さて、私共の事務所は「お客様第一主義」をモットーにしておりますが、10月頃から今の事務所の2階に一部引越しをしたいと考えております。街行く人が気軽に立ち寄り、相談できるコーナーの設置も考えています。新装オープンではありませんが、引越し終了の折にはご案内を差し上げますのでお立ち寄りを心よりお待ち申し上げます。

夏本番を迎える時期になりました。熱中症、熱射病等に気を付けてお体ご自愛下さい。

特殊支配同族会社の損金不算入

今年の3月決算以降の法人税の申告から、この新たな制度が施行されています。この紙面上でもたびたびご紹介をしておりますが、もう一度どんな内容なのかおさらいをしてみたいと思います。

〔1〕 内 容

実質的な一人会社(特殊支配同族会社。下記〔2〕-?参照)のオーナー(業務主宰役員。実質で判断されますが通常は社長さんです。)への役員給与については、下記〔3〕の金額が法人税法上費用と認められないという制度です。つまり費用とならない部分には利益に加算されて税金がかかる恐れがあるということです。

〔2〕 4つの要件

この制度によって損金不算入とされるのは下記の「4つの要件を全て満たした場合」です。つまり逆さまに言うと一つでも該当しなければ適用されないということも言えますね。
ここでは4つの要件をさらに2つに分けてご紹介します。

  • 特殊支配同族会社とは?(決算期の末日で判定されるもの)
    そもそも特殊支配同族会社とは次の2つの要件を満たすものをいいます。
    • 同族会社の業務主宰役員グループが、その同族会社の発行済株式または出資(自己株式または自己の出資を除く)の総数または総額の90%以上に相当する数または金額の株式または出資を有する場合その他これに準ずる一定の場合
    • 同族会社の業務主宰役員および業務に従事する業務主宰役員関連者の総数(同族会社の業務主宰役員グループの総数)が、常務に従事する役員の総数の半数を超える場合
      (オーナー関連者が常務に従事する役員の過半数を占める場合)
    とあります。簡略化して言うと社長さんとご家族・ご親戚で保有されている「株式の数が90%以上」、また「常務役員の50%超」がご家族・ご親戚かどうか、ということです。
    この判定を行うのはその事業年度の末日の現況で判断というのがポイントです。
  • 金額の要件(過去の事業年度の実績で判定されるもの)
    金額の要件です。この要件はその事業年度ではなく、前3年分の事業年度を基に判断する、というのがポイントです。ここでいう基準所得金額とは大雑把にいうと過去三期分(会社の所得+オーナーの役員給与)の平均になります。欠損金がある法人、新設3年以内の法人の方は幣事務所担当または所轄税務署に個別にご相談ください。

平成18年4月1日 〜 平成19年3月31日 に開始する事業年度

  • 基準所得金額が「800万超」である場合
  • 基準所得が800万超〜3,000万以下であり、かつ当該基準所得に占めるオーナー給与の割合が50%超である場合

平成19年4月1日以降 に開始する事業年度

  • 基準所得金額が「800万超」である場合
  • 基準所得が1,600万超〜3,000万以下であり、かつ当該基準所得に占めるオーナー給与の割合が50%超である場合

〔3〕 どれくらい税金が増えるの?

さて、では〔2〕の4つの要件の全てを満たしてしまった場合、どれくらい税金が増えるのでしょうか?具体的には下記の<表1>を使って計算します。社長さんのお給料のうち、下記の算式により計算した金額が、法人税の計算上は費用として認められないことになります。つまり利益にプラスされて税金の計算がされてしまうのです。試しに計算をしてみてください。実感が持てると思います。

<表1> 特殊支配同族会社における損金不算入額
業 務 主 宰 役 員 損 金 不 算 入 額
0円〜650,000円以下 全額
650,000円超〜1,625,000円以下 650,000円
1,625,000円超〜1,800,000円以下 給与額×40%
1,800,000円超〜3,600,000円以下 給与額×30%+180,000円
3,600,000円超〜6,600,000円以下 給与額×20%+540,000円
6,600,000円超〜10,000,000円以下 給与額×10%+1,200,000円
10,000,000円超〜 給与額×5%+1,700,000円

少額交際費について

一人当たりの5,000円以下の飲食費が交際費課税されなくなりました。
企業が得意先や仕入先その他事業に関係ある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出した費用を法人税法では交際費と呼び、原則として損金不算入とされています。
しかし、中小企業の取引の特性に配慮して、資本金1億円以下の法人の交際費については、支出額400万円のうち90%まで損金算入が認められています。

平成18年度税制改正では、この交際費の損金不算入規定について「一人当たり5,000円以下の飲食費については損金算入」を認めたうえで、平成18年4月1日〜平成20年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用することになりました。

税法上、「会議に際して、茶菓や弁当などの飲食物を提供するために通常要する費用」を除外しています。これは会議費用として通常必要な費用であって、交際費、接待費、機密費あるいは接待、供応などになじみにくいことから取り決められているものです。

この規定における実務として、国税庁では「会議費は一人前3,000円までの飲食費の損金算入」を認める形式基準を設けています。 今回の改正では、飲食費について5,000円以下の損金算入を認めるとしていることから、その形式基準にある「一人当たり3,000円まで」の取り扱いを、「一人当たり5,000円以下」に変更になりました。

電子申告 概要

近年の書類の電子化、インターネットのブロードバンド化に伴い 『 電子申告 』 という言葉を良く耳にするようになったかと思います。

実際に国を挙げて電子申告を推奨しているようで、国税庁の電子申告・納税システム(e−Tax)の平成19年度の運用経費予算も約97億円であったり、地方税における申告・申請・納税などの手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム(eLTAX)においても平成19年4月より税理士にお願いして作成・送信する申告書については、納税者の電子署名が省略可能になっています。

※e−Taxにおいては平成19年1月より省略可能
そこで、今回は電子申告の概要を簡単に紹介させて頂きたいと思います。

1.利用の流れ

e−Tax <国税>
  • 電子申告・納税等開始届出書(開始届出書)を税務署に提出(オンラインまたは書面)
  • 税務署から利用者識別番号(16桁)及び暗証番号(13桁)が記載された通知書とe-Taxソフト(CDロム)が利用者のもとに届く(25日以内程度)
  • 税務署から送付された通知書に記載された期限までに暗証番号を変更
  • 電子証明書等の登録
    ※税理士等に依頼して申告書等のデータ作成・提出する場合は、税理士等の電子署名を付与することにより納税者の電子署名の付与・電子証明書の取得が不要
    なお、電子証明書の取得費用は、電子証明書を発行する認証局によって定められ、発行する認証局によって異なりますが、「商業登記認証局」発行、証明期間が12ヶ月の場合、7,900円となります。
  • 申告等データの作成・電子署名の添付をしてデータ送信
    e-Taxソフトは電子申告に対応している市販の税務・会計ソフトウェアがある場合はインストール不要
eLTax <地方税>
  • 利用届出(新規)を主たる提出先(例えば、法人都道府県民税、法人事業税の申告を行う場合は本店所在地の都道府県など)となる地方公共団体に提出(オンラインのみ)
    ※複数の地方公共団体へ電子申告する場合は、利用届出(新規)を行い主たる地方公共団体を指定した後、利用届出(変更)により他の地方公共団体すべてを追加
  • 地方税電子化協議会から利用者ID(11桁)及び仮暗証番号(8桁)が記載された利用通知書が利用者または利用届出(新規)に指定した送付先に届く(15日以内程度)
    eLTAX対応のソフト(PCdesk)はeLTAXのホームページから無料で取得可
  • 利用通知書に記載された期限までに仮暗証番号を変更
  • 電子証明書等の登録
  • 申告等データの作成・電子署名の添付をしてデータ送信
    PCdeskは電子申告に対応している市販の税務・会計ソフトウェアがある場合はインストール不要

2.対象となる業務(申告・納税・申請・届出)

 
  申告 納税 申請・届出等
国税 所得税(準確定申告を除く)法人税、消費税(地方消費税も含む)、酒税、印紙税 国税の全科目に係る納税 所得税関係、相続税・贈与税・地価税関係、法人税関係、消費税関係、納税証明書交付関係、納税関係、法定調書関係、その他の申請・届出等
地方税 法人都道府県民・法人事業税法人市町村民税(注)、固定資産税(注) 平成19年度以降順次対応予定 平成19年度以降順次対応予定

3.おわりに

電子申告が導入されると、納税者の方々にとって、納税申告手続きに要する時間や手間を軽減することが可能となり、利便性が向上するとともに、ペーパーレス化によるコストの低減が可能になると考えられます。尚、上記の制度の適用の判定につきましては、2つの要件と1つの所得基準によって有無が判定されますので、詳細につきましては、当事務所の各担当者にお問い合わせください。

EX.
  • 電子申告ソフトウェアを利用することにより、書面の申告書を作成する場合に比べ、より簡単に申告データを作成・送信することが可能
  • 税務署や地方公共団体の窓口に出向くことなく、自宅や事務所等に居ながらにして、インターネット等で申告することが可能
  • 技術的には、土、日、祝日に関わりなく24時間送信が可能

ただし、e-Taxの受付システムは、利用時間が月〜金(祝日等を除く)の9時〜21時e LTAXの受付システムは、利用時間が月〜金(祝日等を除く)の8時30分〜20時に制限されています。

≪参照≫

学んで遊んで