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FUTURE 07年 春号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか?花粉症のお客様今年は楽ですか?私は花粉症の為にクレソンで効果を試しています。事務所の所員は乳酸菌で効果を試している者もおります。
さて、1年の最大のイベントである個人の確定申告が3月15日無事終了しました。当日は打上げをしましたが、途中確定申告書の郵送漏れが発覚し、担当はカラオケから急遽事務所へ帰り郵送しました。まだ郵便局が開いていて助かりましたが冷や汗ものでした。

所長の写真

今年の確定申告は、事務所のお客様380件で例年並でしたが、今年から電子申告にチャレンジしたこともあり申告期日ギリギリまで掛かりました。当初の目標 3月12日をクリアーできませんでした。その原因は、今年は新人が多く、戦力が不足していたので、仕方が無いとは思いますが、私の不徳の致す所と反省しております。
確定申告が終わるといよいよ税務調査春の陣が始まります。各税務署の法人税担当は確定申告時期に税務調査にはできる限り入らないようになっています。この為、確定申告が終わるや待ってましたとばかりに調査依頼コールが入ることになります。私共の事務所にも多分調査依頼のコールが鳴ると思っています。
今年は暖冬で桜の開花も早まるのではないかと思われていましたが、確定申告時期に少し寒くなり、平年並みかと思っていた所、過去3番目の早さでの開花となりましたね!桜と言えば入学式や入社式となりますが、希望に燃えて進学や就職に胸を弾ませている方も多いかと思います。当事務所も新人を再度募集するつもりでおります。
春といえば第29回山下会が4月18日に立川国際カントリークラブで実施されます。奮っての参加をお待ちしております。私は第29回山下会が今年2回目のプレーになる予定です。お客様は大いに練習をして優勝を狙って下さい。
季節の変わり目です。風邪や体調を崩さないようにご自愛下さい。

平成19年度 税制改正のポイント

1.減価償却制度

  • 残存価額の廃止
    平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額を廃止し、100%償却することが可能になります。この場合の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.5倍した数となります。
  • 償却可能限度額の廃止
  • 新規取得減価償却資産
    平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産については、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却可能です。
    定率法を採用している場合には、定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回ることとなったときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算することとなります。これにより、定率法を採用している場合にも、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できることとなります。
    この一定の金額とは、耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却すると仮定して計算した金額とします。なお、納税者の事務負担を考慮し、取得価額に一定の割合を乗じて当該一定の金額が計算できるように、モデルケース(初年度は期首に取得し、その後に減価償却費の過不足額がないケース)を用いて、耐用年数ごとに一定の割合を定めておくこととなります。
  • 既存減価償却資産
    平成19年3月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で1円(備忘価額)まで均等償却します。

2.留保金課税制度の適用除外

多額の利益を出している会社が配当などをせずに内部留保していると上乗せで税金が取られてしまう留保金課税について、資本金1億円以下の会社は適用から除外されます。平成19年4月1日以降開始事業年度より適用されます。

3.特殊支配同族会社

特殊支配同族会社に係る役員給与損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を800万円から1,600万円に引き上げます。現行では主催役員給与控除前の会社利益が800万円という基準でしたが、改正後は倍の1,600万円となり、中小企業にとっては大きな改正です。これは平成19年4月1日以降開始事業年度より適用されます。(現行制度の税額影響額につきましては、4ページの「特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限について」をご参照下さい。)

4.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設

住宅の取得等をして平成19年又は平成20年に居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例が創設されます。この特例は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額、適用年及び控除率については、次のとおりとなります。

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高 適用年・控除率
平成19年 15年間 2,500万円以下の部分 1年目から10年目まで 0.6%
11年目から15年目まで 0.4%
平成20年 同 上 2,000万円以下の部分 同 上
[税源移譲に伴う所要の措置]

平成19年分以降の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用のある者(平成11年から平成18年までに入居した者に限ります)のうち、その年分の住宅借入金等特別税額控除額とその年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に税源移譲のための改正前の税率を適用した場合の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とします)のいずれか小さい金額からその年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とします)を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、控除した残額に相当する金額が減税されます。

なお、この措置は、対象者の申請に基づき、市町村長が税務署に照会して減額すべき金額を確認する方法によって実施し、この措置によって生ずる平成20年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てんされます。

特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限について

「特殊支配同族会社」に該当する場合は、その法人の業務主宰役員に支給する給与のうち、給与所得控除額に相当する金額は、原則として損金に算入されません
平成18年4月1日以降開始の事業年度から)。

税制改正による影響

モデルケース

A株式会社の概要と税負担
●資本金 1,000万円
●株主構成 甲 50%、乙(甲の配偶者)45%、丙(甲の友人)5%
●役員構成 代表取締役(業務主宰役員) 甲
常務に従事する取締役    甲・乙及び丙
●従業員数 5名(甲の親族1名を含む)
●基準所得金額 900万円(平均所得200万円、甲の毎期の役員給与700万円)
●当期所得金額 300万円
●当期役員給与 (甲)720万円(給与所得控除額192万円、他の給与所得はない)
(乙)360万円
(丙)420万円
●A株式会社における従前からの増税額を算出すると
  従前 適用後
所得金額 3,000,000円 4,920,000円(1,920,000円増)
税負担額 924,100円 1,536,700円(612,600円増)

(注)決算期は3月であり、当期とは(H18/4〜H19/3)を指すものとする。
法人税率は22%、事業税率は所得金額400万円以下を5%、400万円超を7.3%、法人住民税率は17.3%で算出。なお、均等割及び同族会社に係る留保金課税は考慮していない。
上記のとおり、従前の納税を基準にすると実に約66.3%もの税負担が増すことになります。 尚、上記の制度の適用の判定につきましては、2つの要件と1つの所得基準によって有無が判定されますので、詳細につきましては、当事務所の各担当者にお問い合わせください。


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